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    カテゴリ: ニュース

    1: 野良ハムスター ★ 2015/06/01(月) 22:43:36.95 ID:???.net
    [1日 ロイター] - 米半導体大手インテルは1日、米アルテラを167億ドルで買収することで合意したと発表した。

    買収価格は1株当たり54ドルと、5月29日のアルテラの終値に10.5%上乗せした水準。

    インテルはパソコン(PC)向け半導体の需要が鈍るなか、データセンター向けの半導体など利益率の高い製品のラインナップを拡大したい考え。

    アルテラの本社は米カリフォルニア州サンノゼ。ネット検索のスピードを速めるプログラマブル半導体などを製造する。

    関係筋によると、アルテラは4月にインテルからの買収提案を拒否していた。

    半導体業界では前週、米アバゴ・テクノロジーズ がブロードコム を370億ドルで買収すると発表。
    半導体業界で最大の買収案件となる。インテルによるアルテラ買収は今年に入って3番目の規模になる。

    インテルによる買収発表を受け、1日の寄り付き前取引でアルテラ株は一時売買停止となったが、取引再開後は6.3%高の51.95ドルで推移している。

    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YN43420150601

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    1: 年収が気になる名無し 2015/05/30(土) 02:01:20.40 ID:orAv8ttU.net
    国際サッカー連盟(FIFA)幹部6名が汚職により逮捕された。
    これを受けイタリア紙『コリエレ・デッロ・スポルト』は29日2002年ワールドカップへの疑惑を報じている。

    日韓ワールドカップではイタリアは決勝トーナメント1回戦でホスト国である韓国と対戦した。
    この試合でイタリアは、FWフランチェスコ・トッティがシミュレーションによって退場。
    延長戦ではゴールが認められなかったこともあり1-2で敗北している。

    同紙は「FBIは2010年ワールドカップでは1000万ドル(約12億円)の賄賂が支払われたと言及」と報じ、
    「きっと2002年ワールドカップについても賄賂が明らかになるだろう」と述べている。

    韓国対イタリアでの2つの判定は、後にDVD「FIFA FEVER」において「世紀の10大誤審」に選出された。
    また、同試合の主審を務めたバイロン・モレノ氏は大会後に理由の明示なしにFIFAより国際審判リストから除名されている。
    http://news.livedoor.com/article/detail/10170680/

    【【不労所得】FIFAの汚職問題 日韓W杯韓国戦の賄賂が明らかになるだろうと伊紙【主犯はFIFA元副会長 鄭夢準】審判買収で韓国4強】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/28(木) 17:42:33.27 ID:nzGKDYco0.net BE:875588627-2BP(1500)

    その辞め方ありえない…会社に「迷惑なヤツ!」と思われるNG退職ケース5つ

    入社して3年以内に、“3人に1人”が退職するといわれる昨今。みなさんも「会社を辞めようかな……」なんて思ったこと、1度や2度ありますよね? 

    会社を辞める場合には、“退職の意思”を伝えることになりますが、その際はスマートな伝え方をした上で、わだかまりを残さず辞めたいもの。 

    そこで今回は、特定社会保険労務士・行政書士の山下清徳さんに、反面教師にするべく、会社に「迷惑なヤツ!」と思われてしまうNG退職ケースについて教えていただきました。

    ■1:突然「辞めます」と言い出す
    「民法上では、原則“2週間”以上前に申し出れば良いことになっていますが、会社の就業規則では“1ヶ月”前に申し出るように規定しているところが多いと思います。 

    就業規則の規定にしたがって、余裕を持って退職の意思を伝えるようにしましょう」
    突然「辞めます!」と言うと、引き継ぎをする時間がなくなってしまうので、極力止めたほうがいいでしょう。
    ちゃんと引き継ぎをしないと、退職金がカットされるなどの処分が下されることもあるそうです。

    ■2:引き継ぎ期間をまるまる“有給休暇の消化”に充てようとする
    「退職の意思を伝えてからの引き継ぎ期間中、残っている有給休暇をすべて消化しようとし、結果的に引き継ぎができなかったり、疎かになったりするのもNGです」
    有給休暇を消化するにあたっては、引き継ぎをきちんとした上で、上司に相談するようにしましょう。

    ■3:引き継ぎ期間中に“転職先の仕事”をする
    「引き継ぎ期間中に、転職先の仕事をしたり、情報を転職先に持ち出したりするのもNGです。
    “競業避止(きょうぎょうひし)義務”違反に該当すると、“退職金の減額” もしくは“不支給”となる可能性もあります」
    転職先が同業他社の場合には、くれぐれもご注意を……!

    ■4:不祥事を起こして逃走
    ■5:メールで退職の意思表示をする

    “立つ鳥跡を濁さず”といったことわざがありますが、去り際もスマートでありたいですね。

    後略

    http://news.livedoor.com/article/detail/10161377/

    【【愛社精神?】会社を辞める前の有給消化はNGだゾっ!ぷんすかっ!】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/30(土) 08:57:14.26 ID:???*.net
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci
    1の投稿日:2015/05/29(金) 22:27:04.63
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432911520/

    老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、
    東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、
    「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、
    この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

    訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、
    「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。
    それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、
    減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

    年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。
    ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、
    年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、
    2013年~2015年の3年間で2.5%、計画的に支給額を減額することにした。

    ●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

    原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

    「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。
    そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。
    これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

    原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん(77)のもとには「もう節約なんてギリギリだ。
    本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。
    年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

    ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん(68)は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。
    現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。
    幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

    同じく原告の小林静子さん(73)は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。
    消費税が8%になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね?
     お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。
    若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。
    若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

    原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
    向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。
    裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

    弁護士ドットコムニュース編集部

    【【!?】「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反wwww全国の「年金受給者」が提訴】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/28(木) 08:02:58.59 ID:CMLLSOXX0.net BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/iyou1.gif
    アメリカ司法省は、27日、FIFA=国際サッカー連盟の副会長2人を含む9人の関係者を、スポーツ関連会社から賄賂を受け取った罪などで
    起訴したと発表しました。9人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして
    185億円を超えるとみられています。

    アメリカ司法省の発表によりますと、起訴されたのは、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長とエウヘニオ・フィゲレド副会長を含む
    FIFAの関係者9人です。9人は1990年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で
    開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。

    9人が24年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして185億円を超えるとみられています。
    賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の27日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、
    スイスの司法当局が9人のうち、FIFAの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら7人を逮捕したということです。
    またサッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら5人も賄賂を贈った罪などで起訴されました。

    一方、FIFAの広報責任者は27日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの2018年のロシア大会と2022年の
    カタール大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、FIFAが去年11月にスイスの司法当局に告訴していた
    ことを明らかにしました。この告訴についてスイスの司法当局は、27日に声明を出し、ことし3月から捜査を開始し、FIFAから関係資料を
    押収したほか、開催地の選定に関わった当時のFIFAの幹部10人から事情を聴く方針だとしています。

    続きます
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093841000.html

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    1: 年収が気になる名無し 2015/05/25(月) 18:02:39.32 ID:???*.net
    月3~4万円はうそ 在宅ワーク業者に業務一部停止命令
    2015年5月25日17時42分

    パソコン訓練を受ければ家にいながらできる仕事をあっせんすると事実と異なる説明で勧誘をしたとして、
    消費者庁は25日、在宅ワーク提供のアグレッシブ(東京都渋谷区)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)
    で新規勧誘など業務の一部停止を命じた。期間は26日から3カ月間。

    消費者庁によると、同社はインターネット上で「未経験者でも安心在宅ワーク」などとうたい、
    登録費約3万7千円、訓練費月約1万6千円を払えば、パソコン入力の仕事を提供するとしていた。
    しかし、実際は報酬が月数千円程度にしかならないにもかかわらず、「月3万~4万円くらい稼げる」などと、
    事実と違うことを告げていた。

    同社には年間約5千万円の売り上げがあったが、大半は登録費と訓練費だった。登録者の7割が女性で、
    うち20~40歳が8割を占めた。消費者庁は「子育て中でなかなか外出できないなど苦しい立場の人を狙った
    悪質なやり方」と批判している。同社はこの日、消費者庁を通じて「法令順守に努める」とコメントした。
    (重政紀元)

    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASH5T5FT7H5TUTIL037.html

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    1: 年収が気になる名無し 2015/05/26(火) 07:32:51.77 ID:1cugpuWJ0.net BE:528692727-BRZ(11000) ポイント特典

    社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。 

    税金と社会保険料として政府が得る収入(2012年度:約143兆円)は、今後、「社会保障支出」(2012年度:約113兆円)だけで
    ほとんど使い切ってしまい、その他の支出(社会保障以外の一般政府支出、2012年度:76兆円)は、
    おもに国債などで賄わなければならなくなる。 

    おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。 

    つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。
    no title


    税収を増やすには、税金を納める主役となる「現役世代」を、支援する必要がある。
    つまり、現役世代が働きやすいように、子育て支援・就労支援・公教育などによって、労働環境を最適化する必要がある。 

    それなのに日本では、現役世代への支援(のための政府支出)が、先進国で最低レベルだ。 

    よって、日本の現役世代は、労働生産性の国際競争という点でも、かなり不利な状況に置かれている。
    no title


    「高齢者福祉」は先進国並みだが、「子育て支援」は先進国レベルの半分
    no title


    その結果「子どもの貧困」は、いまだにほぼ「放置」されている
    http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/9/-/img_495352a5331a9185b9400b74f9109b582109011.jpg

    通常は、子育て支援などの社会保障政策(所得の再分配)を通じて、子どもの貧困はある程度改善される。 

    ところが、日本では2000年ごろまで、所得再分配によって、子どもの貧困率はむしろ増加してしまっていた。 

    現在ではそのような矛盾は一応見られなくなったものの、西欧諸国と比べると日本では、所得再分配の後でも、
    子どもの貧困率にほとんど改善が見られない。 

    つまり日本では、子どもの貧困は、ほぼ「放置」され続けているといってよい。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43376

    【【悲報】老人のせいで日本破綻www税収:143兆円 社会保障支出:113兆円+一般政府支出76兆円】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/25(月) 15:38:02.14 ID:???*.net
    栃木女性遺体:被害者のスマホ押収…容疑者実家から

     栃木県真岡(もおか)市の民家で宇都宮市の接客業、平沢愛実さん(不明当時21歳)の遺体が見つかった事件で、
    殺害を示唆する供述をしている同県益子町の会社員、石崎康弘容疑者(42)=詐欺容疑で逮捕=の実家であるこの民家から
    平沢さんのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」が見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
    県警捜査本部は平沢さんと石崎容疑者とのやり取りの記録が残っている可能性があるとみて、
    無料通信アプリ「LINE(ライン)」や通話履歴などを調べる。

    ◇履歴分析進める

     民家の捜索では、スマホのほか、平沢さんの通帳と印鑑、車のキー、バッグも押収された。
    捜査本部は、平沢さんの自宅が荒らされていないことから、平沢さんは自ら通帳と印鑑を持って家を出た後に殺害されたとみて、
    石崎容疑者が何らかの口実で平沢さんを呼び出した可能性についても調べている。

    ~続き・詳細 は以下ソースをご覧ください~

    毎日新聞 2015年05月25日 15時01分
    http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000e040246000c.html

    【【800万円】「埋められた女性」 平沢愛実さん、自ら通帳・印鑑を持って外出後に殺害されたか?…容疑者実家から 平沢さんのスマホ等押収…真岡市】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/22(金) 07:41:27.33 ID:6O6+zw1o0.net BE:633753693-2BP(1000)

    次に、社会人男女500人に「行きたくない国」について聞きました。

    Q.反対に「お金をもらっても行きたくない国」はありますか?
    はい......301人(60.2%)
    いいえ......199人(39.8%)

    「はい」と答えた301人にその国がどこかを聞いたところ、以下のようになりました。

    ■お金をもらっても行きたくない国 Top5
    第1位 中国......115人(38.2%)
    第2位 韓国......51人(16.9%)
    第3位 北朝鮮......34人(11.3%)
    第4位 イラク......14人(4.7%)
    第5位 シリア......13人(4.3%)

    http://news.livedoor.com/article/detail/10130229/



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