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年収・お給料速報

年収やお給料、会社の動向などの2ch情報をまとめたサイトです。

    カテゴリ: 政治

    1: 給料が気になる名無し 投稿日:2015/03/14(土) 13:32:40.79 ID:nsNamLQF0
    どんなに働いても、給料が上がりません。
    今の会社で頑張るべきか、悩んでいます。
    不動産コンサルティング会社で、物件管理・運営提案をしています。この不景気で土日出勤も多く、平日は終電まで働いていますが、残業代は出ず、上司に給与アップを交渉しても断られます。
    学生時代に一度挫折した公認会計士の勉強を再開するか、今の会社で頑張るか、悩んでいます。
    (不動産コンサルティング・営業企画、27歳、男性)

    言ってみれば“会社に貯金をする”感覚です。仕事ができる人間は会社に貯金をするし、できない人間は会社からすぐに“貯金”を引き出そうとするので、いつまで経ってもお金が貯まりません。

     もちろん労働者には、憲法や労働基準法で様々な権利が保障されています。不当な扱いを受ければ、堂々と交渉すべきだと思います。
    しかし、ここで私が言っているのは、組織の中での人情の機微に触れるような部分の話です。

     上司も人間ですから、給料や評価について事あるごとに言ってくる部下には、どうしても構えてしまうでしょう。
    反対に、そういうことを全く言わない部下に対してはつき合いやすいと感じるものです。そうすると、お金のことを口にしない部下はますます“貯金”が貯まっていくのです。

     あなたが働いているのは不動産業界ですよね。今、業界全体が不況と言われる中で「給料を上げてほしい」と言ってくる部下を、
    上司は快く思わないのではないでしょうか。給料を増やしたくても、そのお金が会社にないのですから。こんな時こそ“会社に貯金する”感覚を持ち、会社に不可欠な人材となるように仕事してください


    http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090316/189107/?ST=career&P=1

    【【ブラック企業】渡邊美樹「働いても給料が上がらず辞めようかと悩んでる人達に言いたい『未来に投資してる会社に貯金してる』そう思え頑張れwwwwwwwwwww」】の続きを読む

    1: お金が気になるななし 投稿日:2015/02/07(土) 17:45:39.98
    「脱・時間給」、金融・製薬中心に導入へ 厚労省案
    【日本経済新聞】 2015/2/6 21:50

    厚生労働省は6日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で働き方改革の報告書案を示した。時間ではなく
    成果に賃金を払う「脱・時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入が柱だ。対象は年収
    1075万円以上の専門職で、大手の金融機関や製薬会社を中心に導入が進みそうだ。

    厚労省は近く報告書をまとめ、3月下旬をめどに今国会に労働基準法の改正案を出す。2016年4月の施行を
    めざす。

    報告書は対象の職種として金融ディーラーやアナリスト、金融商品開発、コンサルタント、研究開発職の5つを
    例示した。年収基準は省令に1075万円以上と盛り込む。労働組合が「省令なら国会審議なしに基準を
    下げられるようになる」と懸念していたため、労基法に「平均給与額の3倍を相当程度上回る」と明記して
    際限のない基準の引き下げに歯止めをかける。13年の統計から試算すると937万円になるという。

    導入は本人の同意が条件だ。加えて(1)年104日以上の休日を取る(2)1カ月間または3カ月間の働く時間に上限を
    設ける(3)1カ月間の深夜労働を一定回数以下にする--のいずれかを採り入れなければならない。

    ソース: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H4G_W5A200C1MM8000/

    【【経済】「脱時間給」、年収1075万円以上で金融・製薬中心に導入へ】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2015/01/22(木) 22:23:15.18 ID:???O.net
    少子化対策「出産一時金を」
    (新潟県)

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034854351.html?t=1421932570000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    少子化対策の県のモデル事業を検討してきた委員会は、子どもが生まれた際に
    出産一時金を支給することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、泉田知事に提出しました。

    県は少子化対策を進めるため、去年5月、学識経験者や子育て支援組織の代表などで構成する
    検討委員会を立ち上げ、企業や団体などを対象にしたモデル事業を検討してきました。
    このほど報告書がまとまり、委員会の座長から泉田知事に提出されました。

    報告書には、仕事と子育てが両立するよう、育児休業を終えた社員が子どもの体調や
    生活時間にあわせて短時間勤務などを導入した企業などに最大で150万円を支給すること、
    また第3子が生まれた際には、県と企業が分担して200万円を支給することなど、
    6つの事業が盛り込まれています。

    県はこれを基に施策をまとめ、来年度、参加する企業や団体を募集する予定で、
    3年ほどかけて効果や課題を検証することにしています。

    泉田知事は「安心して子育てができる社会になるよう努力していく」と述べました。

    また座長を務めた新潟医療福祉大学の丸田秋男副学長は
    「子どもを産み育てたい人たちにどんな支援が必要かとの観点で事業を組み立てた。
    法人や事業所が努力すれば十分効果があるはずだ」
    と話しています。

    01月22日 17時22分

    【【少子化対策】第3子が生まれた際には200万円を支給すればいいんじゃね? と新潟県に提案】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2015/01/21(水) 21:45:18.71 ID:???0.net
     自民党の行政改革推進本部は、地方公務員の給与引き下げや社会保障費の削減などを盛り込んだ財政再建案をまとめました。

     自民党・河野行革推進本部長:「全党を挙げた組織をつくったうえで、長期の財政健全化に取り組んでいくべきということになる」
     財政再建案では、民間より高いと指摘される地方公務員の給与引き下げや「社会保障費の抑制は避けて通れない」として、薬の値段を見直すなどの削減策を提案しています。

    一方、アベノミクスによる税収増を受け、実際の歳入より低く見積もられていると指摘される財務省の試算を実態に即したものに変更すべきとしています。
    自民党は今後、稲田政調会長のもとに新たな組織を設置して、さらに具体策を詰め、夏に取りまとめる政府の財政健全化策に反映させる方針です。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042869.html

    【【政治】地方公務員の給与引き下げなど 自民党が財政再建案】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2015/01/13(火) 12:05:46.12 ID:???0.net
     財務省が13日発表した2014年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す
    経常収支は4330億円の黒字と、前年同月の5969億円の赤字からプラスに転じた。
    原油価格の下落に伴い輸入額の伸びが抑えられた上、海外投資収益が大幅に増えたことで、前年同月に比べ経常収支は1兆円以上改善した。
    黒字は5カ月連続。

     海外とのモノの取引を示す貿易収支は6368億円の赤字で、赤字幅は約4割縮小した。電子部品などを中心に輸出が10.8%と
    大幅に伸びる一方、輸入は2.2%増にとどまった。
     海外子会社からの配当や海外証券投資の利子収入などを示す第1次所得収支の黒字額は44.4%増の1兆2760億円。
    円安で海外収益の円換算額が押し上げられ、11月としては最大だった。(2015/01/13-10:49)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011300143

    【【経済】経常黒字4330億円=5カ月連続、海外収益増で 貿易収支は輸出が大幅に伸び赤字幅約4割縮小 14年11月】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2015/01/11(日) 15:11:17.84 ID:???0.net
    子育て給付金 政府が一転継続 15年度、1人3000円軸に調整

    政府は9日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度も継続する方針を固めた。
    財源のめどが立たないことから当初は1回限りの措置とする方針だったが、与党内で継続を求める声が強まった。
    金額は減らす見通しで、1人あたり3000円を軸に調整する。14日に閣議決定する15年度政府予算案に盛り込む。

    子育て給付金は、14年4月に消費税率を8%に引き上げたことの影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。
    中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、事業費は約1500億円。全国の自治体を通じて支給した。

    政府は10%への消費税率の引き上げを今年10月から1年半先送りすることを決めている。
    財源が厳しいこともあり、子育て給付金は1回限りで打ち切る方針だった。
    しかし今年春に統一地方選が控えていることもあり、
    公明党を中心に与党内で給付の継続を求める声が強まり、一転して支給を継続することになった。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5J_Z00C15A1EE8000/

    2015/01/10(土) 06:40:10.42
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420839610/

    【【政治】子育て給付金を1人1万円から3千円に減額★】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/05(月) 20:22:50.29 ID:???0.net
    http://www.news-postseven.com/archives/20150105_295754.html
    安倍晋三・首相は、消費税率10%への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」
    とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。

     まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯(1350万世帯)には、
    支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。
    低所得者世帯(2400万人)に対しては、最高1万5000円だった
    「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者(790万人)
    への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。 
     いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。
    いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8%の痛みに耐えている。
    それなのに、“10%にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。 
     安倍氏は昨年4月に消費税率を3%引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、
    国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。

    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420423868/

    【【政治】安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2014/12/29(月) 20:04:21.24 ID:mLGQTEt8NIKU.net
    年収300万以下 21%
    年収300万~年収400万 32%
    年収400万~年収500万 43%
    年収500万~年収600万 63%
    年収600万~年収700万 72%
    年収700万~年収1000万 78% 
    年収1000万以上 84%

    くっそワロタwwwwww

    【年収別投票率wwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1419599747/

    1: 年収が気になる名無し 2014/12/26(金) 22:15:47.30 0.net
    大阪市は26日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した。 

    利用明細を活用して支出内容を把握してもらうことで、家計の管理を支援する狙い。

    来年2月から希望者を募り、準備が整い次第、開始する。 

    モデル事業の結果を検証し、2016年度から本格導入したい考え。

    市保護課によると、支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち3万円で、2000人程度を想定。 

    カードは三井住友カードが発行し、国内450万店以上で使用可能。市が毎月、現金を入金して貸与する。

    13年12月成立の改正生活保護法では生計状況の適切な把握が受給者の責務とされ、市がカードの使用日時や店舗名など利用明細を確認し、金銭管理を支援できる。
     
    将来的には1日ごとの利用限度額や、特定業種への利用制限を設け、過度な飲酒やギャンブルでの使用を防ぐことも検討する。

    大阪市の生活保護受給者は約15万人と全国の政令市で最多。同課の川勝洋一課長は
    「プリペイドカードの導入により、ケースワーカーが家計や金銭の管理の支援を行える。受給者の生活設計に役立てたい」と話している。【松井聡】

    2014年12月26日 19時53分
    http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040041000c.html?mode=PC

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