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    カテゴリ: 仕事

    1: ナス八 ★ 2016/09/18(日) 15:32:43.66 ID:CAP_USER9
    高収入ほど電力切り替え

    三菱総研調査、自由化で



     電力小売り全面自由化で、新規参入の電力会社(新電力)に契約を切り替えた家庭の割合は、収入が多いほど高くなる傾向があることが、
    三菱総合研究所のアンケートで17日分かった。「もともと電気代が高いことが見直すきっかけになっているのではないか」と分析している。

     アンケートは今年6月、20~69歳の男女3万人に対しインターネットで実施した。新電力に切り替えた家庭は全体の5.4%だったが、
    このうち年収が800万~1千万円未満の家庭は6.8%、1千万~2千万円未満は8.0%、2千万~3千万円未満は10.0%だった。これに対し200万円未満は3.5%にとどまった。

    【【社会】高収入ほど電力切り替え 自由化で 電気代高い人ほど見直すきっかけに?年収200万以下で3.5%、2000万~3000万で10%】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/09/15(木) 21:02:26.36 ID:CAP_USER
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010001-seijiyama-pol

     政府税制調査会は配偶者控除見直しに向けた議論を9日から再開します。
    11月にも提言をまとめ、来年度税制改正に向けた材料となります。

     政府税調は2014年3月、安倍首相の指示のもとで見直しに向けた議論を開始。
    その後、他の優先課題や政治日程に押されて議論が止まっていました。参院選を乗り切ったことで当面の政権運営が視界良好となり、
    男女共同参画社会や一億総活躍社会に見合った税制のあり方が求められています。

    界良好の政権、賛否渦巻く難題に着手?
     配偶者控除は、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦の世帯に対し、1960年代から税負担を軽くしてきました。
    未婚や働く女性から見れば税負担の不平等との不満がある一方で、現在約1500万人に適用されており、
    全廃されれば年収600万円の夫で約7万円の負担増になるとの試算もあります。
    税のあり方は家計に直結するため支持率にも大きな影響を与えます。

     しかし、日本が人口減少社会に転じ労働力不足が深刻になる中で、安倍政権としては
    税制面でも働く女性が損をしない仕組みづくりを目指すことが課題となっています。
    他方、専業主婦のメリットが失われれば、結婚して家族を作ろうとする夫婦が減少し少子化対策にも悪影響となりかねないため、
    年収に関わらず夫婦に控除を適用する「夫婦控除」の案が出ています。

    (以下略)

    【【税制】配偶者控除撤廃なら1500万人に影響 年収600万の夫で7万円の負担増に】の続きを読む

    1: 山川k尚子 2016/09/08(木) 20:44:10.410 ID:UvUWgYUQ0
    世界各国の公務員年収

    日本国 公務員年収724万円 (国民平均年収412万円)
    オーストラリア 公務員年収360万円 (国民平均年収500万円)
    イタリア 公務員年収217万円 (国民平均年収200万円)
    カナダ 公務員年収238万円  (国民平均年収252万円)
    ドイツ連邦共和国 公務員年収194万円 (国民平均年収205万円)
    フランス 公務員年収198万円 (国民平均年収180万円)
    イギリス 公務員年収275万円 (国民平均給与額240万円)
    アメリカ合衆国 公務員年収357万円 (国民平均給与額325万円)

    【公務員の給料が高いから下げろ!!!!!!!!!】の続きを読む

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