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    カテゴリ: 年収

    1: DQN ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/12/30(金) 22:26:11.96 ID:CAP_USER9
     東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収910万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年44万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約140億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。

     都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収590万円未満、埼玉県が同500万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」(都幹部)。小池氏は7月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。

     都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の2010年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の8万5千人程度にあたる910万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金や都の奨学金を支出している。ただ、私学側からは「公立高と、なお自己負担のある私立高では差がある」と不満が漏れていた。

     今回、都は現在の支給世帯に一律44万円を支出する実質無償化を検討。都内在住の私立高生に、都外の私立高に通う生徒も含める予定だ。都の支出は、現行の給付型奨学金が年約50億~60億円で、新たに約140億円が必要という。

     私立高の授業料無償化は公明党が強く要望しており、小池氏とのつながりはさらに強くなると見られる。ただ、奨学金の拡充について、都庁内や都議会自民党には「多額の税金を使って中間所得層まで無償化することに理解が得られるか」「ばらまきになる」と慎重な声もある。舛添要一前知事も在任中、「給付制は反対。自立の精神がない。もらってそれでいい、ではモラルハザードが起きる」としていた。都予算案は来年1月下旬に公表され、2月から都議会で議論が始まる。(伊藤あずさ)

    朝日新聞:http://www.asahi.com/articles/ASJDX04CNJDWUTIL04T.html

    ★3:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483071995/

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    1: 膝十字固め(北海道)@無断転載は禁止 [ニダ] 2016/12/30(金) 09:19:14.59 ID:AMQYeoQS0 BE:299336179-PLT(12500) ポイント特典
     データによると、日本の大学生の8割が「恋人なし」となっています(内閣府『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。なるほど、
    クリスマスの日に学生が子羊のように大人しく授業に出てくるわけですね。よく言われる、若者の「恋愛離れ」でしょうか。

     しからば、私のようなアラフォー年代ではどうでしょう。この年代だと、多くの人が結婚して家庭を築いていますが、私のように「未婚&恋人なし」
    に留まっている者もいます。先日公表された、2015年の『国勢調査』のデータによると、35~44歳男性の未婚率は32.3%となっています。今となっては、アラフォーでも3人に1人が未婚です。

     戦後初期の1950(昭和25)年では、この値はたったの2.6%でした。半世紀以上の隔たりがあるとはいえ、この変化はスゴイ。昔はお見合い結婚が主流で、
    いざとなったら周囲の取り決めで半強制的に結婚させられていたのですが、現在は違います。自由な恋愛婚が開かれたのはいいですが、モテナイ人間にとって苦悩の時代になったともいえましょう。
    正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」

    写真・図版:プレジデントオンライン

    ■年収200万未満ワーキング・プア層の未婚率は6割! 

     はて、その「苦悩」を味わっているのは誰か。男性に限ってみると、身も蓋もないリアルが見えてきます。先ほど述べたように、
    近年のアラフォー男性の未婚率は3割ちょっとですが、年収別にそれを計算しグラフにすると図1のようになります。

     年収が低い男性ほど、未婚率が高いというリニア(直線的)な傾向が認められます。年収200万未満のワーキング・プア層では、
    未婚率は6割近くにもなります。収入が上がるにつれそれは下がっていき、年収800万超のリッチでは1割前後です。

     正視に耐えない(残酷な)現実ですが、男性の場合、一家を養う経済力が求められるためでしょう。だいぶ前に
    、婚活業者から案内のパンフが送られてきたことがありますが、エントリーシートが男女で違っていて、男性だけ年収記入欄があることに違和感を覚えましたねえ。
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161228-00020926-president-bus_all



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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/11/23(水)00:01:37 ID:???
    森田健作知事率いる千葉県で「カミツキガメ捕獲」専門家を募集 年収540万円から

     求む“傭兵”!!となれば、テロ組織「IS」や内乱の続くアフリカを想像するが、募集元は、なぜか、国内の地方自治体。
    目下、森田健作知事率いる千葉県が、凄腕のハンターを探しているというのだ。

     もちろん、テロリスト対策というわけではなく、

    「県内に生息しているカミツキガメを駆除するために、専門的な知識を持つ職員を公募することにしたのです」

     というのは、千葉県環境生活部環境政策課の担当者。

     カミツキガメと言えば、大型では体長約50センチにもなり、顎の力が強く、噛まれると大怪我をしかねない危険な外来生物。
    北西部に位置する印旛沼水系には、昨年の推計で約1万6000頭も生息し、全国のなかでも、千葉県は生息数が多いとされている。

    「エサを入れた籠を水中に沈める方法の罠で、2007年から、これまで6000頭ほど捕獲してきました。
    今年はカメに発信器を付けて行動パターンを探ったところ、田んぼの水路といった、今まで捕獲していた場所以外にも、
    侵出していることが判明したのです。このままでは、とても間に合わないので専門家にお願いすることにしました」(同)

    続き デイリー新潮
    http://www.dailyshincho.jp/article/2016/11221659/


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 60◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479722212/102

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    1: トペ スイシーダ(茸)@無断転載は禁止 [US] 2016/11/23(水) 16:57:22.27 ID:ehcWHH2I0
    世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。
    先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。
    今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、
    上位1%の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。
    しかし、上位1%のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。
    日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。
    上位1%の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。
    米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。
    ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、
    2010年における日本のトップ1%の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、
    所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

    別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、
    給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。


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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/11/24(木) 00:55:35.97 ID:CAP_USER9
    文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。
    なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
    文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

    今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。
    先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

    しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、
    自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

    OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出(2009年)は対GDP比で0.5%にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。
    個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0.8%と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
    財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

    こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
    幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。
    特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
    一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

    親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付(いわゆる仕送り)は、
    02年度の155万7000円(月額約13万円)をピークに、14年度には119万4000円(月額約9万9000円)にまで減少した。

    ●所得格差=学歴格差

    当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が400万円以下の子供の大学進学率は27.8%にとどまる一方で、
    年収1000万円以上では60%以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010001-bjournal-soci
    Business Journal 11/23(水) 6:01配信

    前スレ                  2016/11/23(水) 06:08
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479863386/

    【【社会】大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄…仕送り月10万、所得=学歴格差鮮明】の続きを読む

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