年収・お給料速報ロゴ

年収・お給料・仮想通貨速報

年収やお給料、仮想通貨会社の動向などの2ch情報をまとめたサイトです。

    カテゴリ: 仮想通貨

    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [KR] 2018/01/11(木) 13:15:04.65 ID:WX/1vKNL0 BE:357092553-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/2hikky.gif
    http://livedoor.blogimg.jp/fukushimafin/imgs/3/d/3d3d333f.png

    平成30年1月11日、DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:田口 仁、 仮想通貨交換業者:関東財務局長 第00010号)が、
    平成30年1月11日より仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」( https://bitcoin.dmm.com )の取引サービスを開始した

    また、「DMM Bitcoin」( https://bitcoin.dmm.com )サービス開始を記念して平成30年1月11日から平成30年3月31日までリリースキャンペーンを開催 

    http://japanican.blog.jp/archives/51534365.html

    【もはや本業が不明なDMM、仮想通貨の取引所をオープン 1000円バラマキキャンペーンr 】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2018/01/11(木) 16:42:23.95 ID:CAP_USER9
    メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも
    2018/1/11 15:54
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/

     フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。

     メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ(同)を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。
     家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで1万店を超えた。
     全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。
     メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年7月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて1億ダウンロードを突破した。

    【【経済】メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/01/11(木) 02:19:55.41 ID:CAP_USER9
    LINEが決済サービス「LINE Pay」などで仮想通貨による決済の導入を検討していると、米Bloombergが1月9日(現地時間)に報じた。ITmedia NEWSの取材に対し、LINEの広報担当者は「現時点で決定したことはない」と話した。

     報道によれば、LINEは国内外の仮想通貨取引業者と連携方法などを協議しているという。LINEの利便性を高め、ユーザーの利用率を向上させる狙いがあるとしている。

    配信2018年01月10日 19時01分
    ITmedia
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/10/news134.html

    【【爆上げ確定】LINE、仮想通貨による決済を導入かwwLINE Payなどで 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/01/10(水) 14:50:54.96 ID:CAP_USER
     米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。米FOX Businessが1月9日付の同氏へのインタビューの中で報じた。

     FOX Businessに対し、ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

     9月の同氏の発言により、当時ビットコインは4%ほど下落し、約41万円の安値を付けた。1月10日午前11時現在、ビットコインは約185万円で推移している(価格はビットバンクより)。
    no title


    2018年01月10日 11時53分
    ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/10/news074.html

    【【仮想通貨】JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [ヌコ] 2018/01/10(水) 18:44:41.04 ID:tjTwmLpz0● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    インターネット上で有名なパロディ写真を流用して作られた仮想通貨「ドージコイン(Dogecoin)」が週末に急騰し、
    時価総額が20億ドル(約2240億円)を超えたと7日に米ビジネスインサイダーが報じた。

    ドージコインはクリスマスに10億ドル(約1120億円)を突破し、先日7日には20億ドル(約2240億円)を突破。
    12月はじめには0.002ドルで、現在は0.018ドル。なんと800%も上昇し、今後も高騰しそうな雰囲気。

    ドージコインは2013年12月にプログラマーのビリー・マーカス氏がビットコインのパロディとして公開した仮想通貨。
    ビットコインやライトコインの発行数量に上限があるが、ドージコインには上限が無いのが特徴。
    上限がないのにマイニング速度が非常に速い。

    ドージコインは日本の取引所では購入することが出来ず、「bittrex」「CoinExchange」など海外の取引所で購入出来る。

    ドージコインに使われている画像は日本の柴犬「かぼすちゃん」がモデルとなっており、それをコインにしたもの。
    なお、DogeとはDogのスラング。日本で言う「ぬこ」みたいなもの。

    http://gogotsu.com/archives/36105
    no title

    no title

    【ネタで作った仮想通貨「柴犬コイン」が時価総額2240億円突破で800%上昇!】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/01/10(水) 02:16:00.73 ID:CAP_USER

    ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

    史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

    ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

    前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

    仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

    しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

    そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。
    (リンク先に続きあり)

    【【仮想通貨】ビットコインへの「税金」は、これだけかかる 譲渡益に対しては最高税率45%の所得税 】の続きを読む

    このページのトップヘ