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    カテゴリ: 仮想通貨

    1: 承認済み名無しさん 2017/11/30(木) 00:10:14.31 ID:IbRtWBRR
    質問をすれば親切な人が答えてくれるかもしれないスレ。


    投資素人用、破産しないための最低限の心得。

    ・ビットコインは数時間で30%以上の下落も過去に何度も起きています。
    1年に数回は起きると見ておきましょう。
    何か事件が起きると10日で60%以上の下落となるときもあります。
    下落トレンドに入ると何か月も元に戻らない時もありますし、
    マウントGOX事件の高値には3年以上も元に戻りませんでした。
    そのため、仮想通貨に入れるお金は失っても困らない金額にしないと破産します。

    ・レバレッジは基本的に使ってはいけません。
    数時間で30%の下落があるときに、レバレッジ3倍で全力で買っていたら、90%の下落と同じになります。
    上下動の激しい仮想通貨ではレバレッジは基本的には使うべきものではありません。
    他に資金が拘束されている人で、わずかな割合だけしか動かせない時などに使うものです。
    お金が少ないからといって使っていてはかえってロスカットにかかりやすいだけであり、収益の期待値を低めます。

    ・消費者金融などでお金を借りて投資をするなど、
    破産する人の典型パターンですので絶対にやってはいけません。
    コツコツとふやしていけば複利で大きな金額に育ちます。
    複利からすれば、最初の100万の違いなど誤差みたいなものです。
    コツコツと行く方が結局は心理的に期待値が上がります。

    ・仮想通貨で儲けたお金は確定申告が必要です。
    仮想通貨は基本的に何年後でも追跡可能で、個人情報を登録した取引所やサイトにお金を経由させれば、
    そのコインは個人とひも付き特定されるので、コインを現金に変えるにあたり逃げることはほぼ不可能です。
    もし申告しないと、年率14%以上が毎年加算されてあとから降りかかります。
    たとえ1億円を稼いでも、確定申告をせずに5年黙っていたら、あとから1億円以上の税金を支払わされ破産することもあります。
    FXなどでは主婦が実際、脱税で逮捕されて罰金5億支払わされるなどしています。
    確定申告自体はとても簡単ですのできちんと行いましょう。

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    1: ノチラ ★ 2017/12/08(金) 17:24:58.76 ID:CAP_USER
    仮想通貨のビットコインを支払い手段の一つにしている企業に期待と諦観が広がっている。同コインの価格が8日午前、初めて1万7000ドルを突破。午後には1万4800ドルに急落した。年初の1000ドル程度から十数倍の高騰ぶりに「顧客の財布のひもが緩むのでは」との声が上がる。一方で「手数料負担が重くなり、小口決済に使いにくくなっている」との冷めた指摘も多い。

    ■HIS、ビックカメラは積極派
     「想定よりもビッ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24420850Y7A201C1000000/?nf=1

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    1: ノチラ ★ 2017/12/06(水) 21:56:03.83 ID:CAP_USER
    デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が2018年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

     同取引所では1月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

     日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は1日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

     日本では16年5月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

     現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。
    https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-financial-exchange-to-begin-planning-for-btc-futures

    【18年早々にもビットコイン先物取引を検討!それに対するネラーの反応wwwwww】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [AR] 2017/12/08(金) 14:09:25.58 ID:G8ARvhNm0● BE:478344644-2BP(2000)

    インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の国内の大手取引所での価格が急騰し、
    1ビットコイン当たりの価格が8日、初めて200万円を超えました。

    専門家は急激な価格変動に注意が必要だと指摘しています。

    仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、8日の取り引きで代表的な仮想通貨であるビットコインに買い注文が集まり、
    1ビットコイン当たりの価格が初めて200万円を超えました。

    ビットコインは、ことしはじめには1ビットコイン当たり10万円前後でしたが、先月下旬には100万円を超え、
    その後、2週間足らずでさらに2倍以上に急騰した形です。

    専門家は「先物取引の開始などで、金融商品としての認識が広がるという思惑が出ているが、現状では投機的な資金で値上がりが続いている。
    今後も価格が急激に変動するリスクを十分に認識したうえで取り引きをすることが重要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251001000.html

    【【仮想通貨】 ビットコイン急騰、初の200万円超え・・・ことしはじめは10万円前後 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/12/07(木) 19:44:27.45 ID:CAP_USER9
     インターネット上の仮想通貨ビットコインの時価総額の拡大が止まらない。情報サイトのコインマーケットキャップによると7日に一時2400億ドル(約27兆円)を超え、日本の上場企業で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車の時価総額(約23兆円)を上回った。米取引所でのビットコイン先物の上場などで、機関投資家の資金が流入するとの期待から価格が急上昇している。

     情報サイトのコインデスクによると、日本時間の7日午後3時時点で1ビットコイン=1万4179ドルと、年初来で見ると約15倍にも膨らんだ。すでに金融大手のシティグループ(約2000億ドル)を突破。世界の時価総額ランキングで20位以内に入る米金融大手のバンク・オブ・アメリカ(約3000億ドル)や小売り大手のウォルマート・ストアーズ(約2900億ドル)の時価総額に近づきつつある。

     足元で買い材料視されているのが、ビットコインの市場整備が進んでいる点だ。10日には米シカゴ・オプション取引所(CBOE)がビットコイン先物の取引を開始する予定。先物の上場によって価格下落リスクを回避(ヘッジ)できるようになれば、機関投資家が取引に参入しやすくなるとの期待がある。国内では日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が仮想通貨の会計ルール案を定めたのを受け、企業による余剰資金の運用対象になるとの見方も出ている。

     ビットバンクの広末紀之社長は「インターネットが情報の新たなインフラになったように仮想通貨が通貨の新たなインフラになるなら、ビットコインの時価総額20兆円超は決して高くない」と指摘する。ビットコインを「詐欺」と言い切ったジェイミー・ダイモン最高経営責任者率いるJPモルガン・チェースの時価総額は約3700億ドル。ビットコインの快進撃は伝統的な金融機関の危機感をあおるかもしれない。

    配信2017/12/7 16:37
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24373250X01C17A2000000/

    【【仮想通貨】ビットコインの時価総額、27兆円 トヨタ(23兆円)や米シティ抜く 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/07(木) 22:32:33.18 ID:CAP_USER
    バブル論争はナンセンス
    このところ、ビットコインの価格が急騰したことで、世の中では「バルブだ!」「いやそうではない」と感情的な議論になっている。だが筆者に言わせればこうした論争はナンセンスである。

    バブルというのは、その商品が持っている理論的な価値を大幅に超えて取引が行われる状態のことを指している。だがビットコインの本質的な価値がいくらなのかについて正確な知見を持つ人は、現時点では誰もいない。したがって今の価格がバブルかどうかを判断する手段は存在しないことになる。

    しかしながら「分からない」と言ってしまえばそれまでなので、少し頭を働かせてビットコインの価値についてもう少し突っ込んで考えてみたい。

    先ほど、国家の管理がなくても通貨は成立すると述べたが、ビットコインのような無国籍通貨が、ドルや日本円などに代わってメジャーな通貨になるというのは少々考えにくい。したがってビットコインは、仮に本格的に流通したとしてもマイナーな通貨であり続けるだろう。

    ではマイナーな通貨としてのビットコインの利用価値はどこにあるのだろうか。おそらくは、国際的な少額決済手段として使われるか、危機が発生した時の資産逃避手段のどちらか、あるいはその両方ということになるだろう。

    日本でもビックカメラなど、ビットコイン決済に対応した小売店が出てきており、中国人観光客の中には買い物をビットコインで済ませる人もいる。また海外から母国に仕送りする人にとっては、送金の手数料が破格に安いビットコインは魅力的だ。

    中国人がビットコインを好んで使う理由は、中国の政治体制とも深く関係している。中国人の一部は、自国の制度を信用しておらず、チャンスがあれば資産を海外に逃がそうとしている。こうした人たちにとって、資金の逃避先としてビットコインは最適である。

    キプロスが金融危機を起こした時や、ベネズエラが経済危機を起こした時も、ビットコインに資産を移すという現象が見られた。今後も非常時における資金の逃避先として一定のニーズを保ち続ける可能性が高い。

    もしそうだとすると、全世界のマネーの0.1%程度というレベルであれば、ビットコインのような仮想通貨が存在できる余地があると判断するのは、それほど非現実的なことではないと思われる(人によっては1%程度でもおかしくないと考えるだろう)。

    もし主要国の金融資産の0.1%がビットコインに置き換わった場合、どうなるだろうか。

    日本の金融資産は約1800兆円、米国は8600兆円、ユーロ圏は2600兆円、中国は推定で2200兆円なので、各国を合わせると約1.5京円(京は兆の1万倍)になる。さらにこれ以外の地域も加える必要があるので、全世界では2京円程度の金融資産があると推定される。

    2京円の0.1%は20兆円なので、ビットコインの時価総額は20兆円まで増えてもおかしくないとの解釈が成立する。現在のビットコインの時価総額は約20兆円なので、ちょうど今の価格と一致する。

    歴史を振り返ると、1600年代にオランダで発生したチューリップ・バブルを皮切りに、数多くのバブルが発生し、そして崩壊してきた。

    だが一方で「バブルだ!」「説明不能」と批判されながらも、結局はその価格が正当化されたケースもたくさんある(バブルの崩壊は大きな被害をもたらすので長きにわたって語り継がれることになるが、バブルがバブルでなくなったケースは損した人がいないので、ほとんど語り継がれないという特徴がある)。

    1920年代、自動車の普及が始まったことで米国の自動車メーカーであるGM(ゼネラル・モーターズ)の株価は200倍に高騰した。当時はまったく説明不能な株価であり、投機的な株価の動きに対してかなりの批判が寄せられたが、今のGMをバブルだと指摘する人は誰もいない。

    トヨタも国内で自動車が急速に普及した1960年代には、株価が約70倍に高騰している。その後、トヨタの株価はさらに上昇して現在に至っているが、トヨタ株がバブルなのかは考えるまでもないだろう。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53712?page=3

    【【仮想通貨】「ビットコインバブルだ!」と大騒ぎする人に言っておきたいこと 】の続きを読む

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