厚生労働省は２９日、育児休業を取得した人に雇用保険から賃金の５０％を支給する
「育児休業給付」を、半年間に限って６７％に引き上げる案を労働政策審議会（厚労相
の諮問機関）の部会に提示した。休業前賃金の３分の２を保障し、経済的な理由で
育児休業に消極的な男性らの取得を促すことが狙いで、２０１４年度中の実施を目指す。

共働き夫婦がともに育休を取った場合、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能になる。
労使の代表が参加する部会で審議した上で年内に結論をまとめ、厚労省は来年の通常国会
に雇用保険法改正案を提出する方針だ。（共同通信）

◎http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-29_55933