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    2015年11月

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/16(月) 10:20:29.67 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/92502
    年末やお盆に帰省したり、たまに電話したりする中で親の老いを認識し、ふと「介護」の2文字が頭をよぎる――。
    40代、50代のビジネスパーソンで、こうした経験をする人は少なくないだろう。
    「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。
    最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
    厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、親の介護が必要となった主な
    原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める(2位は認知症、3位は高齢による衰弱)。
    親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。

    そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、いざ現実に直面すると危うい。
    実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、情報を持ち合わせていないために初動が分からず、
    誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。
    週刊東洋経済は11月21日号(16日発売)で『介護離職』を特集。その過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探っている。
    総務省の「平成24年就業構造基本調査」(5年に1回実施)によると、会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、
    介護・看護のために離職した人(2011年10月~2012年9月)は10.1万人だった。

    また、仕事を辞めようと思っている人(就業休止希望者)や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。
    仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。
    三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査(平成24年度厚生労働省委託調査)では、介護が必要な親がいる就労者のうち、
    介護と両立した就業継続の可能性について、約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。
    実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。
    三菱総合研究所の調査(平成26年度「仕事家庭の両立に関する実態把握のための調査」)によると、介護離職した人は、
    介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。数年間続くことが多い
    介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。

    介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。
    参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った
    共同調査(対象:親の介護を経験している全国の40歳以上の男女で、介護開始時の働き方が正社員)だ。
    それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。
    また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。調査ではこの割合について
    「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」としている。
    年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。

    やむをえず介護を抱え込むことも
    現在、要介護の認定を受けている人は614万人(2015年7月末時点)と、10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。
    社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。
    こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。安倍晋三首相は9月の会見で
    「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。
    だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、
    介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、
    破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。そうした現実にも目を向けなければ、
    「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。

    【【未来不安】「介護離職者」を待ち受ける現実・・・年収は激減、仕事との両立に不安】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/11/14(土) 15:51:08.06 ID:P6yNsK+D0.net BE:508312455-PLT(12002) ポイント特典

    2015年4月2日、中国メディアの財経網は、韓国メディアの報道を引用し、開城工業区に進出している韓国企業に対して北朝鮮が、北朝鮮の従業員へのチョコパイ支給を禁止したと伝えた。

    財経網によれば、韓国企業はこれまで、5.3万人の北朝鮮の従業員に対して毎月チョコパイを支給しており、その数は毎月500~600万個に上ったという。
    しかし、2014年11月に北朝鮮によってチョコパイ支給が禁止された。

    これは、一般的な北朝鮮労働者の月収が2500~3000北朝鮮ウォンなのに対して、北朝鮮国内ではチョコパイ1つを200北朝鮮ウォンで売ることができるため、大きな収入格差ができてしまうためだという。

    このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「月収がチョコパイ15個分だけなのか」
    「北朝鮮では1年間苦労して働いてもチョコパイ200個しか買えないのか」

    「一番恐れているのは韓国が北朝鮮人民の心をつかむことだろう」
    「これで1人1本のソーセージを支給したら、金正恩(キム・ジョンウン)をすぐにでも吊し上げて南に送るんじゃないかな」

    「同じ民族なのに独裁と民主国家ではこんなにも違いが出るのか」
    「問題はあんなに貧しい国でなぜチョコパイが1個200ウォンで売れるのかということだ。誰が買うんだ?」

    「これは北朝鮮国内の安定と共産主義経済秩序をかき乱す重大な事だからな」
    「中国国内だって収入格差は極めて大きいけどね」(翻訳・編集/山中)

    http://www.recordchina.co.jp/a105507.html

    【【資本主義崩壊】給与の代わりがチョコパイになる時代。通貨の終焉の始まり到来wwwwww】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/11/09(月) 18:31:46.89 ID:EgqU0Oam0.net BE:729636759-2BP(1111)
    sssp://img.2ch.sc/ico/ninzya1.gif
    no title


    保育園で子ども達を見守り、指導してくれる保育士。
    皆さんの中でも、将来保育士になりたいと思っていた方もいらっしゃると思います。

    しかし、現実には保育士の給与・勤務状況は過酷を極めるものでした…。
    現役の保育士の方が、給与や労働環境の改善を求めるために先日会見を開き、話題になっています。

    no title

    no title


    勤務先によって変わってくるとは思いますが、この金額で生活をしていくのはかなり難しいと思われる方がほとんどではないでしょうか…。

    この会見では、勤務実態も過酷なこと、昇給が望めないために
    10年以内に退職してしまう人が多く、人手不足も深刻であることが話されていました。
    たしかに国家資格ですし、次代の人材を育成することに関わるやりがいのある仕事という意味では魅力ある職業です。

    しかし、働くということはボランティアではありませんし、霞を食べて生きていけるわけでもありません。

    そのため、保育士の資格を保有していても、違う仕事をしている人が少なくないのです。

    http://spotlight-media.jp/article/211701096762230883 👀
    Rock54: Caution(BBR-MD5:0b888548ad1c7398c9a5866c254c714b)

    【国家資格なのに28歳で手取り14万円wwwwww死ねる職業発見】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/11/07(土) 20:11:29.58 ID:mjo60TF4a●.net BE:235429164-2BP(6000)

    全都道府県の職員、月給引き上げ 15年度人事委勧告 高知除きボーナス増

     2015年度の都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が5日、出そろった。共同通信の集計では、月給は全都道府県で引き上げとなり、
    期末・勤勉手当(ボーナス)は据え置きだった高知を除いてプラスとなった。各人事委は、民間の賃金改善が進み、職員給与が地元企業の水準を下回っていることを理由に挙げた。

     勧告を実施するかどうかは知事と議会が判断する。自治体職員の給与増額は地域経済に好影響を与えるとされるが、財政負担は重くなることから議論となりそうだ。

     月給は44都道府県の人事委が昨年に続きプラス勧告。
    厳しい財政事情で給与を抑制してきた鳥取が15年ぶり、秋田が8年ぶり、高知が7年ぶりにそれぞれ増額を求め足並みがそろった。

     ボーナス引き上げを求めた46都道府県は、夏と冬を合わせ月給の3.90~4.30カ月分を支給すべきだとした。
    高知だけが民間との格差が小さく3.95カ月分のまま据え置きを求めた。

     勧告通りに給与改定すれば、15年度の一般行政職の平均年収は、東京の664万4000円(5万円増)が最高で、最低は鳥取の548万円(10万3000円増)となる。
    警察官や教員などの職種も行政職に準じて増える。

     自治体は通常、年内に給与を改定するが、今回は年明けにずれ込む可能性がある。
    臨時国会が開かれず、国家公務員の給与改定が年明けの通常国会に持ち越された場合、自治体も国と歩調を合わせるよう総務省が要請しているためだ。

    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151106/ecd1511060500001-n1.htm

    【【公務員問題】高知以外の全都道府県の公務員給与が大幅アップへwwwww】の続きを読む

    1: 地面師 ★ 2015/11/07(土) 18:42:36.75 ID:???*.net
    急な出費が重なったり、ついつい買い物をしすぎたり……。クレジットカードの請求明細を見て「ヒヤリ」とする、そんな経験はないでしょうか。
    会社勤めの人は、クレジットの返済が滞ると、会社の給料を「差し押さえられる」こともあります。

    「給料差し押さえ」になったら、自分の借金が会社に知られることになります。
    競馬やキャバクラにつぎ込んだとしたら、怒った社長に「自己管理できないなら辞めてくれ」と言われてしまうかもしれません。

     もし多額の借金を抱えて給料を差し押さえたら、懲戒解雇されても仕方ないのでしょうか?

    ■ 借金で給料が差し押さえられた社員を「懲戒解雇」するのは無効

    ◎竹之内洋人弁護士の回答

     会社を辞めなくてはならないほどのことではありませんし、クビにもなりません。
    ただ、もし社長に言われて辞表を書いてしまったりすると、解雇でなく「自主退職である」という扱いにされかねません。くれぐれも、辞表を出すようなことはしないでください。

     会社が従業員を懲戒解雇するためには、「合理性」と「相当性」が必要です。簡単にいうと「よほどの行為」でなければ、クビにはできないのです。

     従業員の義務は「仕事をすること」です。私生活上の借金は、仕事と関係がありませんし、どうして借金をしたかという理由も基本的に関係ありません。

     仮に、会社の信用に大きな影響を与え、企業運営に支障をきたしたとすれば、話は別ですが。
    単に「私生活上の借金で給料を差し押さえられた」という程度だと、会社の信用が失墜したとまでは言えません。懲戒解雇は無効とされるでしょう。
    <文・協力/弁護士ドットコム>

    引用元 http://hbol.jp/67045

    【【生活】カード滞納で給与差し押さえに……借金ばれてクビは仕方ない?】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/11/12(木) 22:15:28.03 ID:J0GPgRVRa●.net BE:479913954-2BP(2500)
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案

     政府税制調査会(首相の諮問機関)が所得税制の抜本改革に向けてまとめた論点整理の原案がわかった。

     論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、
    新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。

     原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。
    所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。

     具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。
    収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00050001-yom-bus_all


    政府は11日、経済財政諮問会議を開き、国内総生産(GDP)を600兆円まで増やす目標の達成に向けた緊急対策について議論した。
    安倍晋三首相は企業の利益にかかる法人実効税率について、現在の32.11%から「早期に20%台に下げる道筋を付ける」と改めて強調。目標達成に向け企業の投資や賃上げを後押しする姿勢を示した。
    諮問会議の民間議員は11日に公表した提言で「GDP600兆円を今後5年間程度で実現するには賃金や最低賃金の引き上げへの取り組みが重要だ」と提起。
    業績が拡大した企業に、ボーナスを含む給与総額の大幅な引き上げを要求した。今冬のボーナスについて最大限の引き上げを求めた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93896110S5A111C1EE8000/

    【安倍首相「若者の所得税減税、好業績企業の給与大幅アップを検討する」←こいつやるじゃんwww】の続きを読む

    1: かばほ~るφ ★ 2015/11/12(木) 16:42:51.93 ID:???*.net
    北海道職員の給与削減を廃止 来年度から 知事「士気に影響」
    11/12 16:00

    高橋はるみ知事は12日の道議会決算特別委員会で、道が行財政改革の一環として続けている
    職員給与の独自削減について、一般職員については、本年度限りで廃止する考えを明言した。

    高橋知事は「17年の長きにわたり独自縮減措置を継続したことで、士気や人材確保に影響があった。
    道発展に向け、新しい総合計画のため、能力を最大限に発揮してほしいとの思いから、熟慮に熟慮を重ねた」と、
    独自削減廃止の理由を述べた。自民党・道民会議の松浦宗信氏(根室市)への答弁。

    削減措置は、堀達也前知事在任中の1999年度、管理職手当と期末・勤勉手当(ボーナス)を
    5%削減したことにさかのぼり、高橋知事が2003年度に就任後、給料1・7%削減も実施。
    06年度からは給料10%減などの大幅カットに踏み切った。

    北海道新聞
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0201207.html

    【【赤い大地北海道】北海道職員の給与削減、一般職員については本年度限りで廃止 高橋知事「士気や人材確保に影響があった」】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/11/10(火) 22:12:57.61 ID:hpX/LANU0.net BE:761716205-2BP(2000)

    no title


    お札も折れないし、なによりオシャレ

    【【画像】 金持ちに長財布が多いってのはマジ。俺も年収900万円だが、この長財布使ってる。捗るぞ。】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/08(日) 10:18:33.00 ID:???.net
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46167
    「日本の中流」といえば、豊かな暮らしの象徴。もちろん自分もその一員だ。人並みに家を買い、
    子供を育てる?なんとなくこう考えている人が、老後に真っ先に「下流」へ落ちる。時代は変わった。

    「普通より上」と思っていたら
    「もう、食費や生活費を切りつめた生活にも慣れました。働いていた頃は、年収は700万円ほどありましたから、『老後もきっと大丈夫だろう』と思っていたんですが」
    こう言って苦笑するのは、東京都内に住む72歳の男性である。この男性は、現役時代は有名外資系ホテルに勤めていた。
    しかし、長期間の海外勤務で手当も受け取っていたにもかかわらず、浪費が多く、まとまった貯蓄ができなかった。
    退職後、妻が病気を患ってからは、ギリギリの生活を強いられているという。
    「海外生活が長かったため、年金は夫婦合わせて月に17万円しかもらえていません。
    今は家賃4000円の都営住宅に住んでいます。家内が人工透析を受けていて、障害者手帳1級なので、
    この家賃で住めるんです。これでも昔は都心のマンションに住んでいたのですが、それも売り払うはめになりました。
    食費は数百円の惣菜も買うのを控えるほど節約しているつもりですが、医療・介護費、交通費、光熱費などを差し引くと、自由に使えるお金はまったく残りません。
    普通のサラリーマンは、退職金もあるので、定年して数年は余裕があるんです。問題はその後。
    急な病気や家族の介護といった想定外のことがあると、あっという間に貧困に落っこちてしまう」
    貧しい老後を過ごす「下流老人」が増えている?こんな話を昨今、しばしば耳にするようになった。
    だが、どれほどの人が、それを自分のことだと考えているだろうか。「もともと貧乏な人の話だろう」「ウチは中流だから、何とかなる」と、
    高をくくっている人が、なんと多いことか。
    先の男性の例をひくまでもなく、その認識は大間違いだ。むしろ「中流家庭」、しかも「年収700万円」前後の、
    現役時代に比較的恵まれていた世帯こそが、いちばん下流へ転落しやすいのである。ベストセラーとなった『下流老人』の著者で、
    NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が警鐘を鳴らす。

    「ふつうは、それだけの年収があれば余裕をもって暮らせるはずです。しかし、人は毎年700万円が入ってくると、
    自然と700万円に見合った額を使ってしまう。入るお金の額が多いか少ないかは、下流老人に転落するか否かとは、実は関係がありません。
    むしろ『自分は中流だ』と思っている人こそ油断しやすく、お金も貯まらないものなのです」
    日本人の年間世帯所得の中央値(全世帯を所得順に並べたとき、真ん中になる額)は415万円。
    これを大きく上回る「年収700万円」という額は、サラリーマンなら有名企業・一流企業に勤める人、中小企業でも役職者でないともらえない。

    首都圏ならば、都心へ1時間程度で行ける私鉄沿線のマンションに住み、地方であれば、一戸建てでゆとりのある生活を送る、
    「普通よりも少し上」の家庭。「ものすごく贅沢ができるわけではないが、たまのプチ贅沢が許される程度には余裕がある」と思っている人。
    だからこそ油断してしまい、危機感を持てない。プライドのせいでつい見栄を張ったり、身の丈に合わない買い物をする。
    そしていざ定年となったとき、老後の資金がろくに貯まっていないことにはたと気づくのだ。不測の事態に見舞われれば、ひとたまりもない?。

    「背伸び」が命取り
    多くの中流家庭がはまる落とし穴は「住宅」と「教育」である。ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が言う。
    「年収700万円クラスの家庭は、住居費と教育費の2つに暮らしを圧迫されているケースが非常に多いですね。
    大企業のサラリーマンには、30代中盤で30?35年ローンを組み、家を買う人が珍しくない。購入時は『定年になったら、
    退職金がもらえるから何とかなるだろう』と思っているのですが、ほとんどの人は、想定外の医療費や学費を甘く見積もっています。
    それに住宅ローンは、繰り上げ返済で期間を短くすることはできても、借り換えて期間を延ばすことは意外と難しい。

    【【国内】自分は「普通より上」と思っていたら・・・衝撃レポート、下流老人に陥りやすい世帯は「年収700万円」】の続きを読む

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