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    2015年05月

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/30(土) 08:57:14.26 ID:???*.net
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci
    1の投稿日:2015/05/29(金) 22:27:04.63
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432911520/

    老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、
    東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、
    「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、
    この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

    訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、
    「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。
    それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、
    減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

    年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。
    ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、
    年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、
    2013年~2015年の3年間で2.5%、計画的に支給額を減額することにした。

    ●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

    原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

    「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。
    そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。
    これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

    原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん(77)のもとには「もう節約なんてギリギリだ。
    本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。
    年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

    ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん(68)は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。
    現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。
    幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

    同じく原告の小林静子さん(73)は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。
    消費税が8%になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね?
     お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。
    若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。
    若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

    原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
    向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。
    裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

    弁護士ドットコムニュース編集部

    【【!?】「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反wwww全国の「年金受給者」が提訴】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/29(金) 09:58:50.11 ID:???*.net
     インターネットカジノ店の収入などを隠して生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは28日、
    詐欺容疑で神戸市兵庫区福原町の元ネットカジノ店経営、小林辰良被告(62)=常習賭博罪などで起訴=を再逮捕した。
    県警によると、容疑を認めているという。小林容疑者はネットカジノ店で賭博行為をしたとして逮捕されていた。

     再逮捕容疑は平成26年1月~今年2月、収入がありながら、
    市兵庫福祉事務所に届けず、計14回、生活保護費計約310万円を不正に受け取ったとしている。

     県警によると、小林容疑者の内縁の妻名義の口座に、26年1月から今年1月の間にカジノ店の売上金など計約2700万円が入金されていたという。

    ~続き・詳細 は以下ソースをご覧ください~

    産経WEST 2015.5.29 08:42
    http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290022-n1.html

    【【不労所得】約2700万円ものネットカジノ収入隠し生活保護費受給 … 詐欺容疑で62歳男再逮捕】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/29(金) 14:26:18.30 ID:6i8b1OQy0.net BE:151463772-2BP(1000)
    sssp://img.2ch.sc/ico/sii_mail.gif
    サラリーマン世帯の実収入は47万6880円で、前の年の同じ月に比べ、
    実質で2.0%の増加となりました。これは1年7カ月ぶりのことです。
    消費支出も33万4301円と実質で0.5%増え、
    1年1カ月ぶりに上昇に転じていて、収入の増加に伴い、消費も回復傾向をみせています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051437.html

    【サラリーマン世帯の実収入2.0%増?!?!?!?!?!】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/28(木) 16:53:59.81 ID:lN/IagYk0.net BE:388233467-2BP(4050)

    今年もバター不足である。酪農・乳業の業界団体「Jミルク」によると、今年度は全国で7100トンのバ
    ターが不足するという。

    農水省は海外からの輸入を追加する方針を固めたが、これにウハウハなのが実は農水官僚たちだ。 

    農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」がバターの輸入を一手に握っているのである。 

    「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏はこう言う。

    「輸入業者が海外からバターを購入する際、1キロ当たり最大806円の輸入差益(マークアップ)を上
     乗せした価格を機構に支払わなければなりません。これは酪農家への助成に使われるとされていますが、機構の役員10人中少なくとも4人が農水省OBや出向者です。理事長の報酬は1600万円以上で、一般職員でも600万円を優に超える。

    しかも、彼らの仕事といえば
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160214
    今年度は7100トンのバター不足
    no title

    【【速報】バター品薄商法で年収1600万円なりwwwwwwwwwww】の続きを読む

    1: 年収が気になる名無し 2015/05/28(木) 08:02:58.59 ID:CMLLSOXX0.net BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/iyou1.gif
    アメリカ司法省は、27日、FIFA=国際サッカー連盟の副会長2人を含む9人の関係者を、スポーツ関連会社から賄賂を受け取った罪などで
    起訴したと発表しました。9人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして
    185億円を超えるとみられています。

    アメリカ司法省の発表によりますと、起訴されたのは、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長とエウヘニオ・フィゲレド副会長を含む
    FIFAの関係者9人です。9人は1990年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で
    開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。

    9人が24年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして185億円を超えるとみられています。
    賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の27日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、
    スイスの司法当局が9人のうち、FIFAの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら7人を逮捕したということです。
    またサッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら5人も賄賂を贈った罪などで起訴されました。

    一方、FIFAの広報責任者は27日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの2018年のロシア大会と2022年の
    カタール大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、FIFAが去年11月にスイスの司法当局に告訴していた
    ことを明らかにしました。この告訴についてスイスの司法当局は、27日に声明を出し、ことし3月から捜査を開始し、FIFAから関係資料を
    押収したほか、開催地の選定に関わった当時のFIFAの幹部10人から事情を聴く方針だとしています。

    続きます
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093841000.html

    【【Kの法則発動】FIFA副会長ら9人を収賄の罪で起訴wwwwすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は185億円】の続きを読む

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