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    2014年10月

    1: お金が気になる名無し 2014/08/28(木) 13:43:49.75 ID:???0.net
    安倍首相が成長戦略のひとつとして掲げているのが「農業・農村所得倍増計画」だが、
    農業関連の雑誌や書籍を出版している農山漁村文化協会(農文協)は「まやかし」として否定的な見解を示している。
     安倍首相が推し進める「所得倍増計画」とは、農業の競争力を強化しながら
    10年間で農業所得を倍増させていくというものだ。農業所得とは、農産物から得られる収益から経費を差し引き、
    補助金を上乗せして算出されたものを指す。主な計画としては、
    これまで農作物の生産のみに携わってきた農家を1次産業から脱却させ、
    生産・加工・販売まですべてを担う6次産業化を目指す。
    これによって農産品のブランド化や付加価値が高まり、
    現在1兆円の市場規模を10年後には10兆円にまで押し上げることができるとしている。

     しかし農文協は2013年8月号の「主張」で、所得倍増計画について
    「実現の見込みのない大風呂敷」と批判的な態度を示している。ブランド米やリンゴなど、
    中国を代表とする海外輸出に期待が高まった時期もあったが、流通面の難しさやコストの問題もあり、
    思うように前進していないのが現状のようだ。ある農協は、
    海外では倍の値段でも確かに売れはするがコストを差し引くと収益が出ないとし、
    今では輸出を取りやめているという。加えてTPP参加による農家への打撃や、
    大企業の参入で成立する6次産業化では実際の農家への還元はほんのわずかだとしている。

     農家の実態とは一体どういうものなのだろうか。14年1月、与信管理事業に携わるリスクモンスター <3768> が
    成人男女600人に行った調査「離婚したくなる亭主の仕事」では、夫が農業に従事する妻の33.3%が
    「夫の仕事に不満がある」と回答した。複数回答による不満理由につては「給料が低い」
    「福利厚生が不十分」「土日休みではない」がそれぞれ100%という驚きの回答率だ。
    農家が置かれている状況は、かなり厳しいものであることには間違いない。

     農家は高齢者の就業率が高く、年金受給者も多い産業である。
    また農作物は自然災害や天候不順などによって収穫量が左右される上、
    近年は兼業所得も減少傾向にあり、収入が不安定な職業だ。1
    3年に農林中金総合研究所が発表した「農業所得の動向と倍増の実現性」によると、
    生産農業所得と農業純生産はともに1990年代から半減している。年金や兼業収入なども合算した
    稲作農家の所得は441万円で、そのうち農業から得ている収入はわずか48万円だ。
    農業だけでは食べていけないという現状があるのに対し、
    政府が机上の空論を打つばかりでは埒が明かないだろう。(編集担当:久保田雄城)

    エコノミックニュース 8月28日(木)10時58分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000010-economic-bus_all
    稲作による所得は実質48万円? 「所得倍増計画」は農家を救えない

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    1: お金が気になる名無し 2014/10/26(日) 15:46:45.98 ID:???0.net
    日本の少子化が止まりません。
    2013年の出生率は1.43で前年より0.02ポイント増加しましたが、2013年に日本で生まれた赤ちゃんの数は、102万9800人と過去最少を3年連続で更新したそうです。

    政府でも様々な対策を打っているようですが、目覚しい効果が上がっているとはいえません。

    少子化の最大の原因は何なのか。

    米プリンストン大学のジャネット・カリー教授らの研究によると、米国の多くの女性が「不景気」や「経済的不安」を理由に、子どもを作ることを先延ばしにするということが分かったのだとか。

    しかも、たとえ景気が一時的に回復したとしても、子どもを作ることに踏み切れない女性も多いそうです。

    この研究結果は、9月30日付けのワシントンポストが報じたもの。
    カリー教授は「出生率の改善には経済の安定化が重要」とし、リーマンショックを経験した20代後半~30代の女性のおよそ15万人が、40歳まで子どもを作らないと予測しています。

    15万人という数字は、過去最高の数字だそうです。

    ワシントンポストの記事でカリー教授は、女性たちが子どもを作りたがらない理由について、仕事でキャリアを積みたいという女性が増えている可能性を指摘し、

    「将来多くの女性CEOが増えるかもしれない」と予想しています。

    ただし記事だけでは、不況と女性のキャリア志向との関係や、これが少子化とどう結びついているのかよく分かりません。 

    そこでプリンストン大学のウェブサイトで研究レポートを見てみると、記事には触れられていない「結婚相手の男性」の存在が書かれていました。

    レポートには、「景気が悪い時代に就職活動をする男性は、給料の安い仕事にしか就けない可能性が高い」として、 「給料の安い(お金を持っていない)男性は女性にとって、魅力的な男性(結婚相手)とは言えない」ということに触れています。

    つまり、不況によって
    「子どもを産み育てていくのに十分なお金をもった魅力的な男性」がいなくなるため、
    子どもを産もうとする女性の数が少なくなっている」
    ということです。

    そして、「男性が稼がないのであれば自分が稼ごう」というように女性の上昇志向にもつながるということでしょう。

    またレポートには、20歳から24歳までの女性の出生率が減少した場合、失業率が1%上がるという調査結果も書かれていました。
    これはカリー教授たちが1975年から2010年までのおよそ1億4000万人分の出生記録を分析した結果だそうです。

    この研究結果を踏まえると、日本が少子化を改善したければ、女性の出産・育児環境の改善もさることながら、
    「景気の回復」と「男性の賃金上昇」を図った方が結果的にはよいのかもしれません。

    不況が進めば女性CEOが増えて「女性が輝く日本」になるのかもしれませんが、それはさらなる少子化や失業率の上昇を招く恐れがあるのではないでしょうか。
    http://careerconnection.jp/biz/news/content_2064.html

    【【少子化】「給料の安い(お金を持っていない)男性は女性にとって、魅力的な男性(結婚相手)とは言えない」】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2014/10/25(土) 23:27:09.35 ID:64m8myBt0.net
    冷蔵庫には何もなく頼るあてもない
    月曜まで耐えてもロックの解除にいく交通費も当然のごとくない
    自転車もなければ歩いて向かう体力も空腹状態でない
    誰か助けてくれ・・・

    【現在所持金12円、給料日当日にお金をおろそうとして暗証番号を間違いロックががかる】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 2014/10/26(日) 10:19:57.37 ID:???.net
    どのスタンドで給油するか迷ったら、レギュラーと軽油の価格差を見るといいらしい
    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20141025/Allabout_20141025_9.html

    不思議なことにレギュラーと軽油の価格差はスタンドや地域によって驚くほど違う! 
    東京の場合、ウチの近所だとレギュラー152円の軽油131円で19円差。
    立川で見たスタンドは151円の129円で22円差。調布のスタンドを通ると
    156円の146円で10円差。レギュラーとハイオクの差より小。

    最も差が大きかったのは、私の調べた範囲だと相模原市のスタンドで153円と125円。
    何と28円も違う。最も差が少なかったのは2週間くらい前に通った神奈川県大磯のスタンドで5円差でした。
    こうなると気になるのが妥当な価格差。全国平均だと19円差くらいになるようだ。これでいいか?

    液体の価格は大雑把な相場ながら、ガソリン72円の軽油75円といったあたり。
    意外に思うかもしれないけれど、ガソリンの方が安いのだった。
    こいつに税金を載せると(ガソリン53.8円の軽油32.1円)、125.8円と107.1円になる。したがって差額の18.7円に消費税をのせれば金額差になります。

    全国平均の19円は極めて妥当な数字だと考えられる。
    こうなると19円以下の価格差のスタンドってナニを根拠に価格をつけているのか不明だ。
    今後ディーゼルエンジン車は増えていくと思う。給油するなら
    妥当な金額差で販売しているスタンドを使うこと。という消費行動が正しい相場を作ってくれる。

    【【節約術】給油はレギュラーと軽油の価格差を見るといいwwww】の続きを読む

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