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    2014年05月

    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/05/28(水) 20:11:32.82
    低いと説明される日本の租税負担率 実際は給料の52%の高さ
    http://www.news-postseven.com/archives/20140528_258045.html

     消費税が8%にあがり、配偶者控除の見直しが議論されるなど、
    日本の税制についての話題が続いている。そのとき、たびたび日本の租税負担率は
    北欧に比べて低い水準だといわれるが、大前研一氏は現実の日本の負担率は過酷といえるほどだと指摘している。
     * * *
     日本の税制には年収1000万円以上のサラリーマンの給料が上がらないという特徴がある。
    年収が多いほど税率が高くなり、「いくら稼いでも手取りはほとんど変わらない」
    という事態になってしまうのだ。このため、日本の会社は各種の手当や退職金といった
    給料以外のインセンティブを付けている。だが、これは途上国の税制、途上国の会社のやり方だ。
     たとえばイギリスの場合は、車は会社持ちで、社員が好きな車を購入し、
    それを経費として給料から差し引く。そのほうが課税対象となる給料額が少なくなるからだ。

     また、アメリカの大企業では、すべて個人の裁量に任されている。
    つまり、グロスの年俸だけが決まっていて、その中で、たとえば税率の関係で
    自分はキャッシュよりも運転手付きの車をもらったほうが得だと思ったら、そういうオプションを自由に選ぶことができる。
     日本もそろそろそのような先進国の給与・税制システムに移行すべきだと思う。なぜ、
    こうした議論が必要なのか? 注目すべきは日本の国民負担率の高さだ。

    財務省によると、2014年度(見通し)の租税負担率(対国民所得比)は24.1%で、
    北欧のデンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーに比べると非常に低いと説明されている。
    しかし、それに健康保険や失業保険、介護保険などの社会保障負担率17.5%、消費課税8.2%、
    個人所得課税7.4%などを加えた国民負担率(同)は41.6%に達する。
     さらに、国の財政赤字は、赤字国債などで借金としていずれ国民が支払わなければならないおカネだから、
    これも国民負担となる。それを合わせると、給料の実に52%を国に召し上げられている計算になる。
    平成時代の日本国民は、江戸時代の「五公五民」、農民が収穫の半分を年貢として納め
    残りの半分を自分のものにするという租税徴収の割合よりも過酷な負担を強いられているのだ。
     たしかに北欧諸国の国民負担率は60~70%で日本より高いが、
    その代わり老後はすべて国が面倒を見てくれるし、医療や教育などもタダである
    だから貯金をしなくても安心して生活し、余生を過ごすことができる
    一方、日本は年金制度を維持していくことすら危ぶまれている有り様だ。
     日本人は、この現実を直視すべきである。とりわけ仕事と子育て、
    親の介護などに奔走している30代~50代の現役世代が、より重い負担を課せられ、
    少しでも息をつくために奥さんがパートやアルバイトに出ながら年収を103万円以下に抑え、
    かろうじて配偶者控除を受けて家計を助けているという歪んだ現実は、やはり早急かつ根本的に正さねばならない。
    ※週刊ポスト2014年6月6日号
    http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401275492/l50 【【税金 給料】低いと説明される日本の租税負担率 実際は給料の52%の高さ】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/05/28(水) 22:04:24.64
    NEWS ポストセブン 5月28日 16時6分配信

     いまや1億円プレーヤーも珍しくなくなったプロ野球界。
    特に1993年オフのフリーエージェント制度(FA)導入以降は、年俸も高騰し、今年は65人もの選手が年俸1億円以上となっている。
    だが、その一方で、現役引退後の稼ぎは減っている人が多いという。スポーツ紙記者が話す。

    「よほどの大物を除けば、評論活動だけで食べていける人はいないですね。
    かつて民放は解説者と年契約を結んでいましたが、今は単発契約がほとんど。
    CS放送は増えましたが、1本3万~5万円程度。
    局と年契約をしている人でも、それだけでは一般人の平均年収に満たない場合もある。
    特定局のテレビ解説だけでは喰っていけない状況にあります」

     かつて、大物選手は現役でいるよりも、引退したほうが稼げていた時代もあった。

    「元巨人の江川卓氏は現役最終年の年俸6100万円(推定)だったが、引退した翌年は数億円にも上ったといわれている。
    当時は日本テレビが巨人主催試合を毎回放送し、専属契約で5000万円程度。
    ほかにCMや講演会、事業などで稼いだようだ。

     また、元阪神の村山実氏(故人)は、高級マンション経営や運動用品店の全国展開に成功し、年商30億円を叩き出していたようです。
    引退時の年俸が3000万円(推定)だったので、引退後には何倍も稼げるようになった。
    村山氏の場合、引退直後の4年間、スポーツ用品店SSKに勤務。しっかり勉強したことが、成功につながったのでしょう」(同前)

     2人のような例は特別にしても、ある程度の実績を残した選手であれば、テレビ解説だけで食べていけた。
    逆にそのような時代が終わったことで、選手寿命が伸びているという指摘もある。

    「もちろんスポーツ科学が発達しましたし、選手個人の努力によって40歳を超えてもプレーする選手が増えた。
    素晴らしいことです。
    しかし、昔なら引退したような成績でも現役にこだわる選手もいる。
    野球選手が引退したくないのは当然のことですが、その背景には引退したら確実に年収が下がるという事実も見逃せません」(同前)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000016-pseven-spo
    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1401282264/l50 【【野球解説者 年収】プロ野球解説者の年収が一般人以下!】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/05/28(水) 10:30:16.66
    ■理研ビタミン

    「ふえるわかめ」「ノンオイルドレッシング」などを製造する同社は、独立行政法人理化学研究所の成果を企業化したリケングループの一員。
    管理職として働くAさん(52)の年収は約1200万円だ。賞与は常に100万円を超えるという。

    Aさんは「40代になると、平社員でも800万円を超えます。残業は月15時間ほど。家族手当や残業手当もキッチリ出ますし、福利厚生も手厚いですね。
    年間休日が125日あり、有給休暇も取得しやすいので今年のGWは家族で海外旅行に行きました。割引制があって、ディズニーランドにも安く行けますよ」と話す。

    育児中は時短勤務が当たり前で、職場復帰する女子社員がほとんどなのだという。

    「素材や技術で他社にないものを持っていますので、営業もかなり強気ですね。
    無理なことを言う顧客は基本的に断ります。ルートセールスがほとんどでノルマもありません。
    何せ前期(14年3月期)は、売り上げ約850億円で経常利益が50億円を超えていますから、あまりリスクを冒す必要はないんです」(Aさん)

    資格取得のための通信教育は無料で受けられ、ジョブローテーションもほとんどないという。
    「係長までは残業代が出るので、あえて管理職にならない人も多いですよ」とAさん。

    ワカメのように増える給与がうらやましい。
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/150511

    http://www.rikenvitamin.jp/recruit/index.html

    【【理研ビタミンの年収】安定した収益で給与は最高水準平社員でも800万円超え!】の続きを読む


    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/05/28(水) 00:54:12.96
    images
    八戸市のソフトウエア開発「サン・コンピュータ」(三浦克之社長)は4月から、全社員70人を対象に
    インターネット交流サイト・フェイスブック(FB)の個人ページで、投稿を評価する「いいね!」ボタンが押された回数に
    応じ手当を支給する「いいね!給」制度を始めた。

    手当は「いいね!」1回で1~3円。月ごとにページ全体の回数を合算して支給する。

    http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2014/20140527084243.asp
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1401206052/l50 【【給料UP】「いいね!」多い社員に手当支給!】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/01/20(月) 23:12:48.39 ID:33ev+sYD0
    前回ティッシュに広告詰める仕事がいいよと言われたけど
    募集してなかった

    どうにか稼げる方法はないだろうか;;

    【【年収12万円UP】1カ月1万円稼げる方法真面目に教えて】の続きを読む

    1: お金が気になる名無し 投稿日:2014/05/27(火) 07:27:03.63
     年金制度への不信感が一気に膨らんでいる。現役の厚生労働大臣が、年金受給の開始年齢を大幅に
    引き上げる案を突然示唆したのだ。われわれの年金は大丈夫なのか。だが、老後に備えている人は多くない。
    「老後破綻」しないために、今すぐ自分の老後は自分で守る知恵をつけたい。
     「個人で選択できる公的年金の受給開始年齢を75歳程度まで広げることを検討していきたい」
    5月11日のNHKの討論番組で、田村憲久厚生労働大臣が発言した内容が波紋を広げている。
    東京都内の女性会社員(32)はこう憤るのだ。
    「平均寿命が延びたといっても、人間、いつまで生きられるかわかりません。なのに、年金を受け取れる年齢を
    75歳まで繰り下げるのは、ギャンブルみたいな話。国民をバカにしているとしか思えません」
    こんな声が上がるのも無理はない。公的年金の受給額は、今年4月から0.7%減額されたばかりなのだ。
     すべての人が加入する国民年金(老齢基礎年金。保険料を40年間支払った場合)は、
    3月までの月額6万4875円から6万4400円に。会社員が加入する厚生年金の世帯(会社員の夫が平均的収入で
    40年間働き、妻が専業主婦の場合)では、同22万8591円から22万6925円に引き下げられた。
     過去の物価下落時に支給水準を高く据え置いた状態を是正するためとしているが、国民の年金に
    対する不信感が広まるなかでの田村厚労相の発言。受給開始年齢を繰り下げるのはあくまで
    「本人の選択」とはいうものの、「年金支給を“一律”75歳に繰り下げる」と受け取る向きも多かったようだ。
     今回の田村厚労相の発言の「真意」はどこにあったのだろうか。
    関西学院大学の上村敏之教授(社会保障論)は、こう推測する。
    「5年ごとに年金財政の長期的な見通しを行う『財政検証』が今年6月ごろに出るといわれています。
    田村厚労相にはすでに、年金財政は相当厳しい状態にあるとの情報が入っているのかもしれません」
     つまり、事前に受給開始年齢の引き上げを匂わせることで、「年金財政の厳しさを国民にくみとっておいて
    もらいたい」という狙いがあったのではないかというのだ。
     ただ、受給開始年齢の繰り下げはデメリットばかりではない。
    現在、老齢基礎年金の受給開始は原則65歳だが、本人の選択で60歳まで早めたり、逆に70歳まで
    遅らせたりできる。受給を早めた場合にはひと月ごとに0.5%減り、遅らせた場合は0.7%増える。
     老齢基礎年金(満額)の月額6万4400円を基準に計算してみよう。60歳に繰り上げた場合の毎月の受給額は、
    30%減の4万5080円。70歳に繰り下げた場合は、42%増の9万1448円となる。
     では、75歳まで繰り下げたとしたらどうか。現行の0.7%増で計算すると、65歳受給より84%増の
    11万8496円となり、2倍近い金額になる。
     ここで重要なのは、年金額が増えることだけではない。75歳まで繰り下げた場合に、何歳まで
    年金をもらえば(何歳まで生きれば)、65歳からもらい始めた場合の年金額を上回って元が取れるかという
    「損益分岐点」を考えないといけないのだ。
     試算した「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー、藤川太氏が語る。
    「受給開始を65歳から70歳に繰り下げた場合は『81歳』いっぱいまでもらえば、65歳から受給を始めた人の
    年金額を上回ります。つまり、81歳が損益分岐点になります。同様に75歳まで繰り下げた場合は『86歳』が
    損益分岐点です」(藤川氏)
     つまり、75歳まで繰り下げると、86歳まで生きないと元が取れないのだ。


    http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401143223/l50

    【【不労所得】年金受給開始年齢引き上げ “元を取る”には何歳まで生きればいい?】の続きを読む

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