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年収・お給料速報

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    2013年09月

    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/09/24(火) 13:17:53.75 ID:???
    規制緩和で供給過剰になった都市部のタクシー。その後、自主的な減車を促す「タクシー
    適正化・活性化法」が施行されたが、抜本的な解消はできなかった。今度は規制強化に向け、
    秋の臨時国会で国が台数の削減を義務付けることを盛り込んだ改正案が提出される。規制緩和、
    自主規制、改正法案による削減の義務付け…。国の施策に翻弄される運転手の現状を仙台で
    取材した。

    「始めた頃はこんな生活になると思っていなかった。法律に期待したが、何も変わっていない」。
    10年前から仙台市内でタクシー運転手をする男性(48)は、ため息混じりに話した。

    労働時間は午後9時から午前6時まで。出勤前に食べるのは、3割引きになった298円の弁当。
    5年前まで1日の売り上げは5万円だったが、最近は1万円の日もある。取り分は会社と半々。
    夫婦二人暮らしだが生活に余裕はない。妻は日中、清掃の仕事、夜は午後11時まで飲食店で働き、
    家計を支える。

    男性は「年金をもらいながら仕事をする運転手がうらやましい。私たち下の世代の運転手の生活は
    立ちゆかない」と嘆く。

    2002年の小泉政権による規制緩和で、都市部でタクシーの台数が増え、仙台市内でも増加した。
    一方、1台当たりの1日の収入は、震災による特需があった11年度を除けば、減少傾向にある。

    そのしわ寄せは、運転手に来る。02年から10年間の平均でみると、県内の運転手の年収は
    約243万円。これに対し、全産業の男性労働者の年収は491万円。低賃金が維持できるのは、
    60歳以上の運転手が54・2%(13年2月時点)を占めるという業界独特の構造があるからだ。

    さらに運転手の賃金は歩合制を取っており、台数を増やせば増やすほどもうかる仕組みのため、
    会社側は減車に消極的だ。09年10月に施行した「タクシー適正化・活性化法」で、仙台市は
    供給過剰が深刻な「特定地域」に指定された。東北運輸局などで構成する協議会が、650
    ~900台ほどが過剰だと指摘したが、11年度までに業界が減車したのは127台だった。

    仙台タクシー社長で、県タクシー協会会長も務める佐々木昌二さん(73)は「強制力のある
    減車を国が行うしかない。賃金が低いままだと若い人が入ってこないため、業界が衰退する。
    高齢化が進むと事故も増える」と、改正案に期待を寄せる。

    一方、仙台日の丸タクシーを運営する菅野徳彦さん(67)は「既得権益が生まれ、サービスの
    面で競争が失われる」と反対する。同法の施行で新規参入は禁止となったが、同社は破綻した
    タクシー会社の車両を競売で落札し、「ホテルマンがハンドルを握るタクシー」を理念に5月
    からタクシー10台を走らせる。「高齢者からの予約が多く、売り上げも伸びている」と話す。

    車だけでなく運転手も減らさなければ、賃金の上昇につながらない。労働組合・自交総連宮城
    地方連合会書記長の石垣敦さん(57)は「減車には賛成だが、それによって運転手が職を失う
    懸念もある。将来を考えると、高齢の運転手に辞めてもらう方がいいのだが、労使とも納得する
    形での話し合いが必要だ」と訴える。

    自民、公明、民主の3党がまとめた改正法案は10月開会予定の秋の臨時国会で審議され、
    成立を目指す。この改正法案が、運転手の労働環境の改善を図ることができるのか、注目したい。

    【【タクシー 年収】ここ10年間の平均年収は243万円--タクシー運転手、残酷な現実(仙台) [09/24]】の続きを読む

    1: キン肉バスター(チベット自治区) 2013/09/25(水) 22:34:55.49 ID:2r0ro4V+0 BE:756393784-PLT(12017) ポイント特典
    http://www.j-cast.com/2013/09/25184639.html

    「不当降格」訴訟のキャリア官僚 推定年収「800万円」は民間より恵まれていないか
    2013/9/25 19:04

    農林水産省の男性キャリア官僚(57)が、管理職を外され「専門スタッフ職」への異動となったことを不服として、国を
    提訴した。
    男性官僚はこの人事を「民間の判例をみても不利益」な不当降格だと主張し、異動の取り消しや人事制度そのものの見直
    しなどを求めているという。この「専門スタッフ職」、そこまでに酷なものなのだろうか。

    「天下り」削減のため2008年度に導入
    課の同僚たちから、遠く離れたフロアの一角にその個室はある。入省30年あまり、農政一筋に勤しんできた男性に与えら
    れたのがこの職場だ。働くのは自分1人しかいない。国の不当を訴えながら、男性は黙々と、調査研究の仕事を続ける――
    朝日新聞は2013年9月25日付朝刊で、そんなベテラン官僚の姿を報じた。
    記事によれば、男性官僚は1980年に東大法学部を卒業して入省、本省課長などを歴任してきたが、2011年1月、非管理職
    の「政策情報分析官」への異動を命じられたという。
    これは、「天下り」防止のため導入された「専門スタッフ職」の1つだ。中央官庁ではポスト不足などの問題から、「事
    務次官レース」に敗れたキャリア官僚が定年を待たずに退職する慣行があり、これが天下りにつながっていると指摘されて
    きた。
    これを是正するため、管理職からは離れるものの定年まで勤務が可能な専門スタッフ職が2008年度から導入された。男性
    の政策情報分析官を始め、
    「××検査計画官」
    「××分析専門官」
    「××法制研究官」
    といった具合に各省庁にポストが置かれ、現在200人余りがこの職にある。知識や長年の経験を生かし、専門分野のプロフェッ
    ショナルとして国を支える――そんな役割が期待されるポストだ。今回の訴訟をいち早く報じた朝日新聞も、創設当時は「
    当然であり、遅すぎたぐらいだ」(07年8月12日付朝刊社説)と歓迎している。

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    1: 名も無き被検体774号+ 2013/09/25(水) 08:58:42.88 ID:fgpFxAUW0
    高年収の女性目当ての「逆玉の輿」狙いの男性をシャットアウトするためだとさ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000503-san-bus_all

    なら男性も「金目当ての女」を避ける権利はあるよね?

    【【年収と男性】婚活で男性だけ年収開示する理由】の続きを読む

    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/09/25(水) 09:51:05.13 ID:???0
    この秋、食料品や生活関連品、生活サービスなどの値上げラッシュが始まる。加えて公共料金や社会保障の負担増もある。

    政府は民主党政権時代、消費税が10%に引き上げられる2016年には、増税や社会保険料の負担増、
    子ども手当の廃止などで2011年と比べて年収300万円の4人世帯で年間27万3000円、
    年収500万円なら33万8000円の負担増になると試算した。

    しかし、その後の物価上昇や公共料金値上げで事態はさらに悪化している。
    経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

    「庶民の家計は食料品値上げで食費が1割近くアップ、電気・ガス・水道の光熱費も1割アップ、
    その他にも教育費も上がり、マイカーを持っている世帯は自賠責保険も上がります。政府の試算にはこれらが含まれていません。

    それを合わせると消費増税後に年収300万円世帯は年間40万~60万円、500万円世帯なら年間60万~70万円という、
    年収の2割近くに相当する負担増を迫られることになるはずです。住宅ローンなどが払えなくなる世帯が増えることも考えられます」

    http://www.news-postseven.com/archives/20130924_212870.html

    【【年収300万が辛い】 消費増税、物価上昇、公共料金値上げで年収300万円世帯の負担は年間40~60万円増】の続きを読む

    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/09/11(水) 09:38:55.96 ID:???
    東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、日本国内でカジノ解禁の
    機運が高まっている。構想実現に向けた法案が近く国会で審議されるとみられるなか、
    海外の大手カジノ企業は、東京をはじめとする都市部での大規模カジノリゾート建設を
    目指し、早くも布石を打ち始めている。

    ■合法化「時間の問題」

    カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本での
    カジノ建設に向け候補地探しを進めていることを明らかにした。20年夏季五輪の東京開催
    決定を追い風に、カジノの合法化が一気に進むとの観測が背景にある。両社のほか、シーザーズ
    ・エンターテインメントやウィン・リゾーツ、ゲンティン、メルコ・クラウン・エンター
    テインメントも、カジノ市場としての可能性を秘めた東京へと食指を動かしている。

    シーザーズの国際開発事業を率いるスティーブン・タイト氏は電子メールで「現在、施設の
    設計や基本計画の検討、最適なパートナー企業の選定に着手した段階だ。事業への投資拡大も
    進めている」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補については言及を控えた。

    またカジノ運営のアジア最大手、SJMホールディングスのアンブローズ・ソー最高経営責任者
    (CEO)はこのほどインタビューに答え、カジノの立ち上げに関する技術的なノウハウを
    現地の日本企業と共有する意向を表明。その上で、新たにカジノを建設する都市として、さらなる
    大規模開発の余地に乏しい東京よりも大阪の方が好ましいとの見方を示した。

    日本でのカジノ解禁をめぐっては2011年、東日本大震災の復興財源捻出(ねんしゅつ)を
    目的として議論が本格化した。

    CLSAアジアパシフィック・マーケッツが試算した東京、大阪2都市でカジノを運営した場合の
    年間収入は約100億ドル(約9955億円)。他都市のカジノからの売り上げも加えると、
    その総額は米ラスベガスを抱えるネバダ州を抜き、世界最大のカジノ都市、マカオに次ぐ規模に
    なるという。

    五輪開催に合わせてホテルの収容能力拡大や娯楽施設の必要性が叫ばれるなか、これらの需要を
    満たせるカジノリゾートの建設に対して、当局からゴーサインが出るのは時間の問題とする見方が
    もっぱらだ。

    CLSAは報告書で、カジノの合法化について10月か11月にも実現する公算が大きいと発表。
    具体的な建設地や運営会社はその後決定する見通しで、施設の営業開始は19年か20年になる
    と見込む。

    与党自民党所属で国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の議員連盟を率いる
    岩屋毅衆議院議員は6月、今年の秋に関連法案を国会に提出する意向を明らかにしている。(※続く)

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130911/bsd1309110600002-n1.htm

    【【娯楽】カジノ合法化は「時間の問題」? 海外大手、建設へ布石--東京と大阪でカジノを運営すれば年収は約1兆円に [09/11]】の続きを読む

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