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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/10 17:46:09
    ★遺族年金 主婦死亡でも支給 厚労省、対象外から転換
    2014年1月10日 夕刊

    厚生労働省は九日、四月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が
    亡くなった場合でも支給する方針を決めた。家計を支える役割を担っていないとして、当初は対象から
    外す方向で検討していたが、批判を浴びて方針を転換した。

    同制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給している。共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が
    八百五十万円未満であれば、妻と死別した父子家庭を対象に加えることにした。
    これに合わせ、厚労省は支給要件を改める政令案を検討。死亡した妻が自営業や会社員などの場合に支給を
    限定し、専業主婦など配偶者に扶養されている「第三号被保険者」が死亡しても不支給とする内容を
    昨年まとめ、一般の意見を募った。

    だが「三号」には専業主婦だけでなく男性も約十一万人含まれ、政令案の通りだと、これまで受給
    できていた人が対象外になるケースがある。リストラなどで一時的に妻に扶養されていた夫が亡くなると、
    現在は遺族基礎年金に加え、条件を満たせば遺族厚生年金も受け取れるが、一切支給されなくなる。

    意見募集でもこの点に反対意見が多く、厚労省は政令案の閣議決定を断念した。
    父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に二万人程度と見込む。スタートする二〇一四
    年度は二千人程度と推計し、当初予算案には十億円を計上した。専業主婦死亡時の支給は想定していなか
    ったが「予算変更の必要はない」としている。

    同省は専業主婦の遺族に対する支給が妥当かどうか、あらためて一四年度中にも議論し、必要なら法改正を図る考えだ。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000236.html

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    1: アイアンクロー(東日本) 2014/01/07 07:17:18 ID:ejSVb3Qi0
    2012年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、10年前の2.4倍に増えていることが、
    総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」(東京)の調査で分かった。同会が調査を始めた
    1992年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて5割を超えたことも分かった。
    専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。

    調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内23区▽県庁所在市▽人口30万人以上の市
    ▽人口5万~10万人の市から抽出した94団体▽人口1万?2万の町村から抽出した94団体??の
    計342団体の地方公務員約78万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、
    すべての団体から回答を得た。

    精神疾患による長期病休者は増加傾向で、12年度は1215.6人で過去最多。
    10年前(02年度510.3人)の2.4倍、15年前(97年度246.9人)の約5倍に達した。逆に、
    消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、12年度で長期病休者のうち
    精神疾患が占める割合は50.8%となり、初めて過半数を占めた。

    人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、
    増え方は地方公務員の方が大きく、11年度に国家公務員(一般職)約27万人を対象に調べたところ
    3468人で、01年度の2218人と比べ10年間で1.56倍だった。

    有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、
    平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、
    住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。
    職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。

    http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m040094000c.html
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