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    1: サスケ ★ 2018/01/19(金) 21:14:07.68 ID:CAP_USER9
    極真空手の創始者・大山倍達氏の名前を冠した仮想通貨「MAS OYAMA COIN」(マスコイン)が新たに誕生する。
    プロジェクトの責任者は倍達氏の孫・大山照羅(あきら)氏で、国内外にある道場の月謝支払いなどに使える決済通貨を目指すという。

    新規仮想通貨公開(ICO)は2018年5月で、総発行枚数は5億枚。
    公式サイト上では、「大山倍達の名前を一生涯残し、様々な格闘技と極真空手を結び付けてく(原文ママ)思いで製作に至りました」などと説明している。

    「MAS OYAMA COIN」公式サイトのトップページ
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    ■「格闘技界のすべてを一手に担う暗号通貨」へ

    マスコインの発行を告知するウェブサイトが立ち上げられたのは2018年1月13日のこと。
    極真会館は倍達氏の死後いくつものグループに分裂してきたが、マスコイン発行の主体は三女の大山喜久子氏が理事長を務める「国際空手道連盟大山倍達極真会館」だ。

    実際、公式サイトの「メンバー」欄を見ると、最高統括責任者の照羅氏、喜久子氏をはじめ、国際空手道連盟大山倍達極真会館の理事4人の名前が並んでいる。
    そのほか、香港を拠点に仮想通貨ビジネスなどを行っている「MR. JOE M」という人物が、
    「MASコイン・エバンジェリスト(伝道師)」
    との肩書で紹介されている。

    マスコイン発行の動機については、極真会館は組織の分裂や海外支部との決済による手間などの問題を抱えているとした上で、
    「このような状況を改善し、且つ一生涯大山倍達の名前が世に残るために私達は、Mas Oyama Coinを提案し、製作します」
    と説明している。

    そのほか、マスコインを「格闘技界のすべてを一手に担う暗号通貨」とするために開発をしている、との一文もあった。
    また、統括責任者の照羅氏による「MASコインはこれまでの格闘技業界、主に極真空手業界を大きく変えるだけでなく、格闘技の在り方や概念そのものを大きく変えていけるものだと確信しています」とのメッセージもサイト上には掲載されている。

    ■月謝の支払いや賞金に「マスコイン」を

    18年5月のICOに先駆けて、3回のプレセールを実施予定。
    1度目は2月15日を予定しており、そのときは7000マスコインあたり1イーサリアム(別の仮想通貨、1月19日正午時点では1イーサリアムが約11万5000円)で販売するとしている。

    マスコインを利用すると何ができるのか。公式サイト上では使用用途の例として、
    「選手の優勝賞金としての配布、空手やジムなどの月謝の支払い、大山倍達の限定グッズの購入、選手の育成や大会の開催」
    などを挙げている。そのほか、「MASデビッドカード」を発行し、このカードで買い物やATM出金などを可能にするともうたっている。

    主な利用層としては極真会館の門下生や倍達氏のファンを見込んでいるようで、サイト上ではマスコインの「プラットフォーム」について「世界1200支部以上、4000万人以上の門下生及びファン層の利用」と明記。

    その上で、
    「世界の極真空手会員数はすでに4000万人以上に到達。興味ない方にとっては『なんだ、空手の話か...』と思われるかも知れませんが会員数に対しファンが更にいる。
    各分野毎のスペシャリストにて事業計画を開始し、あらゆる業界で世界中を網羅する計画」
    との目標を記している。

    https://www.j-cast.com/2018/01/19319091.html

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    1: ノチラ ★ 2018/01/18(木) 21:44:35.94 ID:CAP_USER
    2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは「地方創生」につながるのか。現状をまとめた。

    2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200%(約2倍)増えていたが、2017年は約4000%(約40倍)と、まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している(coinmarketcap調べ)。

     その4割を超える約30兆円を「ビットコイン」だけで占め、仮想通貨の世界は「ビットコイン1強」とも言える状況だったが、2017年末から「リップル」や「イーサリアム」など、ビットコイン以外の「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引も徐々に活発になり、その時価総額を伸ばしてきている。

     2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達するが、「コインチェック」「ビットフライヤー」「ザイフ」のような日本国内の仮想通貨取引所のシェアはその約4%(約2,000億円)にすぎない。日本円が取引額の過半を占めたものの、その意味で日本は市場としての成長余力があると言えそうだ。

    ブームが去って失速した「地域通貨」
     一方、仮想通貨と字こそ似ているが、市町村単位など狭い地域で独自に発行される「地域通貨」は、すでに忘れ去られたような言葉になってしまった。

     かつての「地域通貨ブーム」のきっかけは19年前の「地域振興券」だった。金融危機翌年の1999年4月、小渕恵三内閣が景気浮揚策として6,194億円を予算化し、全国の市区町村に全額国費補助で発行させた商品券で、9月末まで半年間有効だった。15歳以下の子どもがいる世帯主や65歳以上の高齢者などに、1人あたり2万円分(1,000円券20枚)が配布された。

     この政策には賛否両論あったが、後で地方自治体や商工団体などで、そのアイデアを借用して地域独自の「プレミアム商品券」や「地域通貨」を発行しようという動きが出てきた。通貨と言っても法律的には「地域限定の商品券」で、地元の金融機関や商店などの協力を得て発行され、5%、10%、20%などプレミア分をつけて消費を喚起し、地域の活性化、地方創生を図ろうとするものである。

     ここぷろがWebサイトで公表する「地域通貨全リスト」によると、国内の地域通貨は全部で677件(2017年4月19日現在)。関東地方の132件、近畿地方の111件が多いが、人口比では中・四国の95件、北陸・甲信越の78件、北海道の49件が健闘している。
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    統計を取り始めた2003年2月22日は260件で、それが2003年末は382件、2004年末は508件と伸びたが、「地域通貨ブーム」は2005年頃で下火になる。2006年末の614件以後はずっと600台のまま。廃止される地域通貨もあるので、2010年末から2016年末までの6年間で13件しか増えていない。

     地域通貨ブームと同じ頃、「地方創生」を目的に全国で「ふるさと納税」や「ゆるキャラ」や「B級グルメ」やロケ誘致の「フィルムコミッション」などが次々と名乗りをあげて、その人気は今も衰えていないが、地域通貨はすでに忘れられたような感がある。

     「狭い地域でしか使えない」「使えない店がある」「交通機関や医療機関で使えない」「おもちゃのお金のようで〃ニセ札〃が出てきそうだ」「受け取っても後で円に交換するのが面倒だ」など、地域住民の間での評判は決してよいとは言えないものもある。また、発行者側も、偽造されにくくする印刷や安全な保管方法、発行・管理に予想外のコストがかかっていたという。

     ブームが失速して久しい地域通貨だが、いま、仮想通貨の急成長に刺激され復活しそうな気配がある。発行・管理のコストが紙の地域通貨や電子マネーなどより安く済む「ブロックチェーン」を利用した地域限定の「地域仮想通貨」が2018年に、続々と旗揚げしそうなのだ。
    以下ソース
    https://www.sbbit.jp/article/cont1/34465

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