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年収・お給料・仮想通貨速報

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    1: ノチラ ★ 2018/04/23(月) 17:40:04.53 ID:CAP_USER
    仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる
    2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

    ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

    コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

    仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座(源泉徴収あり)」(金融機関が代理で申告してくれる口座)で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

    また、株や投資信託、それにFX(外国為替証拠金取引)のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

    申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる
    たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20%だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

    総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税(税率5~45%)だ(このほか、住民税も一律10%かかる)。この例だと、給与だけなら所得税率23%だったところ、仮想通貨の利益の合算で33%までアップする。

    17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45%の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

    さて、仮想通貨の確定申告をするにあたっては、実際に仮想通貨でどれだけ収入があったかを算出する必要がある。仮想通貨は取引所や販売所を介して売買するが、取引機関で過去の売買履歴を調べ、明細を作るところから始めよう。

    なお、仮想通貨の収入からは、取引手数料、セミナー関係費用、仮想通貨に関する書籍代などを経費として差し引くことも可能だ。

    やや骨の折れる作業になるかもしれないが、期限内(17年分は18年3月15日まで)に正当な理由もなく申告をしないと、無申告加算税という罰金が課せられるリスクがあるのでご注意を。

    仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。しかし、今のところ先行きは不透明なので、現段階では、利益確定するときに慎重になることだけを心掛けておきたい。
    http://president.jp/articles/-/24737

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/29(月) 08:46:34.50 ID:CAP_USER9
    http://yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50000.html

     仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEMネム」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。

    金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。

     金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。

     同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落しており、返金は総額約460億円に上る見通しだ。返済時期は「精査中」とし、事業は継続する考えを示した。

     しかし、金融庁幹部によると、全額を返金できるという説明について、金融庁としては、納得できる内容ではなかったという。

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/01/29(月) 09:05:08.34 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000004-asahi-soci

    金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。

    ――NEMの流出先は把握できるのか

    「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。
    (流出が)起きた時点から(NEM普及を目指す)NEM財団と話をして追跡してもらっている。
    他の取引所にも連絡し(流出先の)アドレスからのNEMは出金や売買しないよう要請をしている」

    ――取り戻せるのか

    「検討中だ。(流出したNEMは)常に世界中から監視されている状態で動けない。
    どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく」




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